事業再構築補助金の公募要領は随時改訂
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公募要領は随時改訂
5月20日に、第2回の公募要領が公表されました。そして、5月21日、5月24日に改訂されています。
5月20日公表 1.0版
公募要領(第1回)からの主な改訂内容
・売上高減少要件の見直し【P2以降】
「申請前の直近6か月」から「2020年10月以降の連続する6か月」に変更
・緊急事態宣言再々発令に伴う特別枠の要件見直し【P2以降】
「令和3年4月から5月にかけて、北海道、東京都、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、岡山県、広島県及び福岡県に発出されたもの」を追加
・2020年4月1日から12月31日までに創業した場合の売上高減少要件の特例を追加【P12】
・その他、正確性を期すこと等から一部の表現を修正
5月21日公表 1.1版
・事業計画書について最大15ページから、補助金額1,500万円以下の場合は最大10ページに変更【P24】【P26】
5月24日公表 1.2版
・緊急事態宣言再々発令の地域に沖縄県を追加【P2以降】
特に、5月21日の改訂には十分にお気を付けください。
P.24より抜粋
事業計画書の具体的内容については、審査項目を熟読の上で作成してください(電子申請システムにPDF形式のファイルを添付してください。以下、1~4の項目について、A4サイズで計15ページ以内(補助金額1,500万円以下の場合は計10ページ以内)での作成にご協力ください。記載の分量で採否を判断するものではありません)。
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