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【事業再構築補助金】メイン銀行からの支援は受けられそうですか?

2021年4月30日の9時頃からGビズIDへのアクセスが集中したことにより、サーバー過負荷が発生し、ログインできない状況が発生しました。そこで、応募締切日が4月30日18時から5月7日18時に延長されました。

メイン行からの支援は受けられそうですか?

何はともあれ、一次公募が先週締め切られました。一次公募の採択結果公表は、6月中旬頃に予定されています。満足する事業計画での申請はできましたか?

 

一方で、敢えて一次公募に応募せず、二次公募に備えられた方もいらっしゃいます。じっくりと事業計画を練る時間を確保し、補助金獲得というよりも本当に自社にとって必要な事業を検討されており、とてもよいことだと感じています。

 

そのような方が二次公募に参加されますので、二次公募から事業計画を検討されようとしている方は、今一度、より説得力のある事業計画を練っていただきたいと思います。

 

二次公募は5月10日頃から公募を開始し、7月上旬まで申請を受け付ける予定ですが、公募要領がどの程度改訂されるかがポイントになります。ただ、一次公募の締切日が後ろになりましたので、公募開始日や公募要領の改訂も後ろになる可能性はあります。

 

どちらにしましても、公募要領が公表されましたら、よく内容をご確認いただきたいと思います。公募要領の攻略なくして、採択なしです。

 

それともうひとつ重要なことがあります。

 

それは、メイン銀行からの支援体制です。補助金の立替において、また、自己負担分を融資にて対応したいと考える場合、その支援がメイン行から積極的に受けられるのか、それとも、渋られるのかです。

 

3月25日、中小企業庁から一般社団法人全国信用保証協会連合会などに中小企業に対して事業再構築補助金などに対して支援するように要請が出ていますが、現場を見ていますと、全ての中小企業を支援する体制にはないと感じます。

 

常日頃からメイン銀行と信頼関係が築けているのか、財務内容はどのような状態なのかなどによって、優先順位が付けられています。あなたの会社がメイン行にとって上位に位置付けられていないと、事業計画は検討できても融資支援が得られない、採択されても融資が得られず資金不足が起きる場合もあります。

 

また、補助金額が3,000万円を超える案件は金融機関も参加して策定するとなっていますが、その同意がメイン銀行から得られないこともあり得ます。

 

弊社は、認定経営革新等支援機関であり、取り組みを検討されている社長様、もう少し詳細を知りたいと思われる社長様のご相談を受け付けています。まずは、下記バナーの「再構築補助金WEB相談会」をご利用ください。

この記事の著者

  • 野上 智之

    公立大学法人北九州市立大学卒業、大手システム会社を経て、教育研修会社での新規部門立上げや西日本責任者としての実践により、収支損益の黒字化と人財育成がなければ、企業は元気にならないという強い信念のもと中小企業に特化した経営コンサルタントに転身。現在も10社を担当し各地でセミナーや研修を実施したり、地域金融機関との連携を実施。行政書士試験合格、宅地建物取引士、動産評価アドバイザー(TAA)、中小企業庁ミラサポ専門派遣登録専門家、プッシュ型事業承継支援高度化事業登録専門家(中小企業庁)、再生支援ネットワーク会議メンバー(広島)

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