コラム

国際的にはアメリカや中国を中心に、大国がグローバリゼーションと保護主義のバランスが極端化、不安定化しつつあり（本当はグローバリゼーションと保護主義は対義語ではないのですが）、国内的には、いよいよ人口減少による経済縮小を前に中小企業の生き残り・ふるい落としも本格化します。

各新制度は、政府が中小企業に求めるふるい落としの準備だったということでしょう。

非常に不安定で、でも何もしない、では衰退してしまうそんな舵取りが困難なご時世で経営者は前を向いて経営をしていかなくてはなりません。

…大変です。しかし、問われていることは明確になっています。

国際的な不安定感、国内的な先細りが実体化した中では国とは、国民とは、人とは、権利と義務とは…、そして、会社とは、仕事とは、人生とは。何気なく生活している時は、あまり問題にしていなかったものが、表面に出てきています。

であれば、そこに対して真っすぐに応えていくことが正しく前を向き、生き残るために必要なこと。日本の中小企業は、再生し、再発展するために何をもってこれからの持続的な成長を実現するのか。

問われているのは、不安定さを克服し、先細りを乗り越えるだけの価値を、お客さまに、社員に、取引先に提供できるかどうか、ということです。

そんなこと言われても…、と思われますか？弊社は、前身の（株）フィナンシャル・インスティチュート時代から通算で、12年間で12,000件を超える中小企業のご相談をいただいてまいりました。

1社1社ご事情も経緯も、解決策も違う企業経営者との取組みの中で、実際に再生フェーズを乗り越え新たな成長フェーズに達した企業を拝見していると「再生できた企業には、共通していることがある」ことに思い当たります。

ただ、いいものを頑張ってつくり、休日も手足を動かし続けて取引先や銀行に頭を下げる、ということではありません。苦境にあっても何を考えて、どのように実行したのか余裕ができた時に、余裕部分を何に使ったのか

状況によって、実行項目はそれぞれであっても、前提として、社内で何を検討し、実行したのかは驚くほどに同じものです。そんな、再生し続けるための共通点が分かって、実施できればどんな会社も再生への糸口を見つけることができますよね！

経営存続させる事業再生したいとお悩みの方は「無料相談」をご利用下さい。

さて、先に結論を挙げてしまうと再生企業に共通するポイントというのは、経営管理の確立です。より具体的には、

1. 会社の未来像を創り出し
2. そのために必要な組織に企業を再編し
3. 未来像に繋がっているか見える管理体制を構築することで
4. 商品、サービスにも、社員にも、正しく価値をつけること

の四点の、継続的な実施です。「中小企業には、ここまでできない」「やってみたけど、上手くできなかった」と、思われますか？

しかし、現実に出来ている企業は存在します。再生を果たした企業は、実施できているのです。弊社の12年・12000件の取組み上、ここは否定できません。

ただし…、出来ていないとして、それを批判したり蔑んだりすることも不要です。ちょっとした誤解や順序の違いが、本当は出来るのに流れを止めてしまっていることが多いのです。今回と次回で、この点に簡単に触れていきます。

率直に言えば、営業努力がなくとも売上が上がり、生産して通常に納入すれば利益が残る状況であれば理念やビジョンはなくてもやってこれたのです。

待っていても売上が上がりコストの増加圧力が少ないので利益は残り資金が足りなければお金は借りられたのですから。

が、供給過多・価格競争の中では、無理に売上を上げても利益は赤字になりがちです。なんでも受注するのではなく自社の利益率が高い取引を選択することが必要になります。

では、どのように選ぶのでしょう？また、社長以外の社員が、社長と同じ基準で選ぶためには？そもそも、会社は、何をするためにあるの？

…会社として、

• 本当のお客さまは誰か？
• そのお客さまが求める付加価値は何か？
• 自社をお客さまに何を提供企業なのか？

が決まっていないと、皆で同じ基準の選択ができるはずがありません。

さらに、理念・ビジョンが定まっていないと、正しいこと＝評価するべきこと、を決めることもできません。評価する・しないが一時的な感情や思い付きで決まるもしくは「決めているように、社員からは見える」のでは、会社の一体化は望みようがないのです。

企業経営において、人に焦点が当たっているのは大企業も中小企業も同じ。であれば、人をどのように評価するべきか、がどれだけ重要なのかということです。

理念・ビジョンを規定していないのならばじっくりと新設すればいいのですが、元々あるものの、運用されていない企業も多いです。

では、理念やビジョンは変えてよいものでしょうか？おいそれと変えてよいものではありません。社長が変わったからといって、はいと変えてよいものでもありません。

しかし、環境や状況の変化により「根本的な精神は同じだけれど、実現するために必要な前提や条件、手法が変わる」ことが認められる場合は変えてもよい、ということは確認しておきましょう。現在の身の丈に合った理念・ビジョンを決めることが再生への第一歩です。

経営管理、というと基本的には

• カレンダーやスケジュールの管理による行動計画
• 日報による行動計画に対する活動報告
• 実績、成果管理

等による社員の行動・実績の管理や

• 顧客属性の管理
• 顧客へのアプローチや対応、状況の管理
• 売上や入金の管理

等による顧客別や事業別の履歴管理、収益管理が、さしあたっては思いつくでしょうか。正直、社員側からは一部を除いて協力的な方は現れにくいものです。なにしろ面倒…、というのは建前で、

「自分と他の社員を比べられてしまう」
「自分の出来ていないことが明らかになってしまう」

ことへの拒否感が、「管理」の導入の足を引っ張ります。…再生を成し遂げた企業は、どのようにこの問題を解決したのでしょう？

経営管理というものは、極端に表現すれば会計数値の他、社員の活動や顧客情報等を統合しつつ、会社のビジョンの実現のために設定された事業計画にどのくらい向かっているか、いないのかを把握するものです。

結果として社員一人ひとりの評価を上げ下げすることは否定しませんが、それも「ビジョンの実現のため」の結果です。

あくまでも、経営者が、自ら掲げた理念・ビジョンに沿った計画に対して現在どこにいるのかを知り、会社・経営者自身の現在の評価を行うことが重要。

社員一人ひとりの報告や会計処理は、全てそのために経営者が集めるもの、いえ、必要な情報が集まってくるように会社の運営や業務を整えるもの、それが、経営管理の仕組みをつくることです。

どの本物の再生企業も、社長自ら管理手法や手順を確立した後には誰よりも社長自身がそのルールを守っています。

社長自身が実行し続け、会社・顧客・社会、そして自らにメリットがあることが社員に伝われば、社員は自然に同じことをする

そんな当たり前だけれども難しい、

1. 最初に適切な管理手法・項目を設定すること
2. 実践し、続けていくこと
3. 周りからみても適切であることが分かること

に挑み、やり通した経営者が、再生を遂げるのでしょう。

「理念やビジョンが存在し、その実現のための経営計画や事業計画が存在する」
「実現のための組織に適正化する」
「実現へ向かっているのか確認できる管理体制を構築する」
「実現に向かっている・いないを正しく評価できる」

弊社前身の株式会社フィナンシャル･インスティチュートから数えると合計で12,000件もの経営相談をいただき、中小企業の企業・事業再生に取り組んできましたが、再生を成し遂げた、と言える企業の共通点は上記4項目の実現です。

経営管理体制の構築は、そのための不可欠かつ重要なステップであり手法ですが、実際できている企業と言えば…、50％でも、20％でもありません。せいぜい数％、5％にも満たないことでしょう。

この4項目は、言われれば知っている、と答える方が大半ですが出来ているか、という意味では9割以上は残念ながら出来てはいないのです。

私の実務上の経験で言えば、再生できる経営者というのは「分からない」という言葉をほとんど仰りません。使うとした場合も、

「〇〇だから、分からない」
「○○の結果が出るまでは、保留」

というように、分からない理由や、分かるための条件がはっきりしています。さらに、厳しい状況であったとしても、過剰な不安感や焦りを持っていません。

考えるべきものを考えて、実施して、出た結果が良ければこう、悪ければこう…と、次の展開が見えているからです。

つまり…、「状況を把握して、納得して決断して、動く」ため人事は尽くしていること最悪の展開になっても対応を決めていることが経営者の安心感を残しているのでしょう。

数％の再生実現企業に学び、経営管理体制を確立する…、

今年より、弊社も銀行対応のみならず、日本の中小企業の再生と再発展、ひいては企業経営者が努力して積み上げてきた、生きた証を正しく未来に残すためのコンサルティングを、より前面にしてまいります。

そのため、銀行対応についてはこれまで通りお伝えすることに加えて、上記4項目の取組みについてもお伝えしていきます。弊社の12年・12,000件の歴史から生み出される実践再生コンサルの姿は、近いうちに、ご案内させていただける予定です。

エクステンドでは、中小企業の経営者様からの無料相談を受け付けています。銀行からの新たな資金調達を得たいや返済が厳しい、資金繰りが苦しいなどのお悩みでしたらお気軽にご相談ください。まずは下記バナーより「無料相談」をご利用ください。