コラム

会社には様々な人が所属しており、一定以上の数になれば、

• 社長の目が届かない社員
• 社長の想いから離れていくばかりの社員
• なかなか指導が行き届かず、ミスが減らない社員

というのがどうしても生まれるものです。

会社の業績改善には、社員の協力が不可欠ですが…裏腹になりがち。想いだけでは行き違いの解消は困難です。そんな問題を「経営の見える化」で解消するためのセミナー動画がございます。

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一定の社員数になってしまうと社員一人ひとりと日常的な対話がないことから、社長にとって、全く想定外の角度・切り口から色々な話が飛び込んでくることになります。

そんな中、社長にとって、かなり対応に困る言葉があります。

「みんな、そう言ってる」という言葉を言われたことのない人というのは、いないのではないでしょうか。

この言葉は、誰かを説得したり、論破するために自らが多数派であることを明らかにして、正当であることを主張するものです。

言われた方は、少なくとも心理的には不利になりやすいもの。自分が普段コミュニケーションをとっていない、その他大勢の意向を、言われたその場で確認することは困難です。

そして、経営者だって人。社員には仕事をやってもらわなくてはならない社員の言うことを聞き入れられる社長でないのは器が小さい？なんだかんだ、嫌われるのはいや…

こうして、流されてしまったり、流されはせずともプレッシャーを感じながら毎日を送ることになるのです。

特に、再生フェーズにある経営者の場合は普段からストレスがかかっているものですから尚更、よほど気を強く持っていないといけないのでしょう。

もし多数決が必ず正しいのならば、そもそも日本の政治は常に正しいことになる…、という主張は暴論に過ぎるのですが、

やはり、中小企業の場合は多数決に従ってもよいかというと、限られた企業にのみOK、ということになるでしょう。以下、かなり底意地の悪い内容ですが…

・大半（80％以上）の中小企業は、赤字です。右肩下がりです。その中では、平均的、典型的な話や人（の主張）もまた「右肩下がり」であることが基本です。普遍的な原理原則はともかく。

・根本的に、何かあったときに最終責任をとるのは代表取締役であり、社長です。この意味では社長と社員は全く立場が異なりますが、言ってくる社員は自身の主張の責任を認識しているのでしょうか？

・前向きな提案なら別ですが、この類は実際のところ「提案者が楽になる方向」の提案であることが大半です。要するに、新しいことや面倒なことをやりたくないだけのことです。

・中小企業が唯一、常に大企業に勝るポイントは「経営判断のスピード」にあります。それを放棄してしまうとわざわざ強みを放棄することになります。

総じて、組織が、一人ひとりの社員教育が行き届いている会社を除いては、これらが感じられます。

少数派が逆に正しい、というわけでもありません。多数派＝正しいではない、ということです。が、経営にとってより重く受け止めるべきは「このセリフを言われてしまうこと」でしょう。

会社やそれぞれの状況に照らして「真にこうするべきだと思う」意見の集約にこそ意味も価値もあるのであって、多数かどうかが正当性を高めるかどうかは、ちょっと違うのです。要するに、社長の意思や想いが伝わっていない、会社として当たり前のものになっていない。

だから、自分の（野暮な）意見を通すために多数であることに頼ろうとする社員が出てきてしまうのです。みんなが…というセリフで社長に要求をしてこられてしまうこの状況を打破、解決できている会社こそ人的な問題が少ないのです。

では、経営者が自らのビジョンや意思、想いを伝えるには？根拠が必要です。単に売上が、利益が足りない、足りるというのではなく、「経営の見える化」を、自社に合わせて行うことが肝要です。

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