M&Aにおける企業価値はどのように計算されるのでしょうか？

企業価値とM&A

「現時点で、自社がどれぐらいの価値があるのだろうか？」

何らかの理由で会社売却などを検討する際、売却価格の試算をする上で、「企業価値」についてお知りになりたい経営者様は多くおられます。

「企業価値を高める」ことを目標に掲げる会社もあり、みなさまも企業価値が重要であることはなんとなく理解されているのではないでしょうか。

しかし、実際のところ「企業価値」とは一体何なのでしょう。

企業価値とはその名の通り企業の価値を金額で表したもので、M&Aの広がりとともに知られるようになった考え方です。

まず、企業価値は負債価値と株主価値で表されます。

負債価値はそのまま借入金の額面、株主価値は市場における発行株式総額によって計算され、M&Aなどで企業価値として評価されるのはこの株主価値です。

M&Aにおいてはこの企業価値が会社の譲渡価値となるため、企業価値の評価がM&Aの売り手と買い手の間の大きな争点となります。

株式を上場している企業であれば発行株式の市場総額によりM&Aでの企業価値の算定ができますが、株式が非公開の場合は別の基準によってM&Aでの企業価値を算定しなければなりません。

ではその場合、M&Aにおける企業価値はどのように算出されるのでしょうか？

M&Aにおける企業価値の算出方法には大きく3つの方法があります。

1つ目が純資産価値を基準とするコストアプローチで、M&Aをする会社が持つ資産を売却した際の価値を企業価値とする方法です。

2つ目が会社が将来生み出す利益を基準とするインカムアプローチで、M&Aをする会社の業績予測による将来価値から現在の企業価値を算出する、収益還元法と呼ばれる方法によります。

3つ目が株式の市場価格を基準とするマーケットアプローチで、M&Aをする会社が非公開株式であった場合は同業他社など類似会社における株式の市場価値から企業価値を算出する、類似会社比準法と呼ばれる方法によります。

しかし、これら3つのM&Aにおける企業価値の算出方法にはそれぞれ長所と短所があり、実際のM&Aにおいては3つの方法をブレンドして算出することになります。

さらに、これに加えてM&Aの交渉では、ブランド力や営業権、人材といったシナジー効果が望める付加価値への評価や逆評価を金額として加味した上で、M&Aの企業価値を算出することになるのです。