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受注単価見直しとコスト削減で赤字脱却!受注単価の低迷とコスト管理の甘さで赤字が続く中、事業承継の道も断たれた企業の経営再建策

お客様が抱えていた課題・要望

この企業は長年、大手企業や一次下請け企業の協力工場として安定した受注を確保していたが、その結果、価格交渉力を失い、適正な単価での受注ができなくなっていた。

また、代表者によるワンマン経営が続いたことで、社員の主体性が育たず、戦略的な経営が行われていなかった。支出管理が甘く、人件費や経費の無駄が多く、毎期赤字が続くことで資金繰りが厳しくなり、債務超過のリスクが高まっていた。

さらに、当初予定していた長男への事業承継が不可能となり、将来の経営方針を見直す必要があった。

具体的な相談内容

  • 受注単価が適正でないため、利益が出ない
  • 支出管理が甘く、残業代を含む人件費や経費の削減ができていない
  • 代表者が率先して業務改善を行わず、社員の意識改革も必要
  • 資金繰りが毎期厳しく、債務超過のリスクが高い

ご相談企業様負債状況

  • 有利子負債:2,500万円
  • 毎期赤字経営が続き、資金繰りが厳しい状況

ご相談企業様情報

業種

製造業(電子部品組立)

年商

7,700万円

業績

毎期赤字決算

 

経営状況の問題点

  • 元請けや下請け企業の言いなりで、価格交渉力がない
  • 受注の安定性に依存し、コスト削減や生産効率向上の意識が低い
  • 支出管理(人件費・経費)のルールがなく、無駄なコストが発生している
  • 代表者が積極的に業務改善に取り組めていない

根本的な経営課題

  • ワンマン経営による組織の受身体制が根付いている
  • 利益を確保するための戦略がなく、適正な受注単価を設定できていない
  • 従業員の意識改革と社内ルール整備が必要

 

エクステンドの提案

受注単価の適正化と社内のコスト管理体制の強化を軸に、利益体質への転換を図る。

 

提案01

受注単価の引き上げ交渉で利益率改善

長年、低価格の受注が続き赤字経営が常態化していたため、取引先との交渉により適正な価格設定を提案。

これにより、売上の改善と利益率向上を図りました。

 

提案02

外部社員の受入廃止原価管理の見直し

元請企業からの社員受入を廃止し、人件費の最適化と適正な原価管理の実施を提案。

コスト構造を見直し、無駄な支出を削減しました。

 

提案03

社内ルールの整備でコスト削減を徹底

経費管理の強化として、物品購入時の事前承認制度や残業の事前申請制度を導入を提案。

無駄な支出を削減し、固定費の最適化を進めました。

 

提案04

シフト管理の徹底で労働時間の適正化

過剰な残業が利益圧迫の要因となっていたため、労働時間の最適化と生産性向上を目的にシフト管理を見直しを提案。

総労働時間を短縮。これにより、年間9百万円のコスト削減を実現しました。

 

提案05

経営会議の定期開催で経営数値の可視化

毎月の予算管理と実績確認(予実管理)を徹底し、経営数値の透明化を図ることを提案。

経営者および従業員の意識改革を促進。適正な財務管理が可能となりました。

 

提案06

経営者と社員の意識改革で組織の主体性向上

従業員が受け身の姿勢から脱却できるよう、主体的な経営参加の促進を提案。

業務改善の提案を積極的に取り入れる体制へ移行。経営者自身も変革に取り組み、強固な経営基盤を構築しました。

コンサルの成果

STEP01

受注単価の見直しで売上利益率を向上

長年の低価格受注から脱却するため、価格交渉の戦略を見直し、適正な単価での契約を実現。その結果、売上の増加と利益率の改善が進み、財務基盤が安定しました。

STEP02

社内ルール整備で経費・人件費の適正管理を実施

従来、管理体制が不十分だった人件費・経費の最適化を図るため、社内ルールを厳格化。残業申請や物品購入の事前承認制度を導入し、不要な支出を削減しました。

STEP03

シフト管理の見直しで年間900万円のコスト削減を達成

労働時間の最適化と生産性向上のため、シフト管理を徹底。無駄な残業を排除し、総労働時間を短縮することで、年間9百万円の固定費削減に成功しました。

STEP04

従業員の意識改革で主体的な業務改善文化を醸成

ワンマン経営から脱却し、社員が自発的に業務改善に取り組む環境を構築。経営会議を通じて、従業員が課題を共有し、自ら解決策を提案する文化が定着しました。

コンサルタントの感想

本事例では、受注単価の適正化とコスト管理の徹底を最優先課題とし、経営改善を進めました。特に、長年のワンマン経営による組織の受身体質が課題となっており、社員が自発的に経営改善へ取り組める環境の構築が必要でした。

 

そのため、まず価格交渉の強化を行い、適正な受注単価での契約を実現。並行して、経費管理の厳格化・残業の適正化・資金繰りの改善を進めることで、無駄な支出を削減し、利益が出る経営体質への転換を図りました。さらに、経営者と従業員の意識改革に重点を置き、経営会議の定期開催や社内ルールの整備を通じて、主体的な業務改善が根付く企業文化を醸成しました。

 

その結果、売上利益率の向上・コスト削減・財務基盤の安定化を実現し、事業継続の道筋を確保。単なるコスト削減にとどまらず、企業が長期的に成長できる基盤を築くことができました

 

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