まず、相談頂いた社長や税理士ともに粉飾決算開示に消極的であったため、粉飾決算を開示することの重要性を理解いただくこと、粉飾決算を再発しない意識づけというところから始まった。
事業再生を行うにあたり必要となるリスケジュール交渉において、債権者である銀行やリース会社に会社の状況を理解いただく必要がある。そのため、粉飾決算を含め会社の現状を正しく説明すること、社長自身が銀行と交渉すること、税理士が同行することを進言した。

加えて、不動産価格が下落傾向で、銀行融資が消極的である状況から、今後の売上・利益が必ず減少傾向に向かうことが予想され、数店舗の閉鎖（特にフランチャイズ店舗3店舗の閉鎖）を早急に進めることを提案した。

社長が粉飾開示、税理士の変更、店舗を閉鎖する覚悟が出来たので、同行依頼を受け債権者である銀行4行、リース会社12社、を順次訪問した。
銀行からは、社長・税理士に対して強い非難の声を受けるも、粉飾のお詫びを第一番に行った。次いでレンダーライアビリティーについて説明し、今後の情報開示姿勢を明確にし、一切の虚偽報告を無くす旨を確約することで、3カ月後に第一次リスケジュールを完了。

一方、リース会社は粉飾決算のお詫びと今後の情報開示姿勢を相談するも、全社リスケジュールに難色を示した。そのため延滞を発生させてから、電話督促等の対応があった順番で交渉を実施。
閉鎖店舗に関連するリース会社には、粉飾決算に関しての謝罪と設備および物品・備品の引き取りを依頼し、引取りが困難な場合は月5000円の支払いで返済を依頼。
継続店舗に関連するリース会社には、月1回訪問を6カ月繰り返し、粘り強く粉飾決算に関しての謝罪と説明することで返済総額の30％～50％で了承いただいた。

粉飾決算に関しての謝罪後、事業再生へ向けて債権者との協力体制を構築するも、新型インフルエンザ、サブプライム問題等の外的要因により、売上の減少による資金繰りが悪化。
相談の上、3店舗閉鎖を5店舗閉鎖に変更、 自営2店舗のうち、高く売れる1店舗を売却し、残りの自衛1店舗も時期をみて売却方針とする。
そして、本業である小売事業に集中する方針を固め、各銀行へ第二次リスケジュール要請（金利減免）を行った。しかしながら、銀行団からは、粉飾決算という事実からか、リスケジュールの承諾を得られず、某銀行では自宅兼作業場が担保となっているため、本業死守のため任意売却交渉を開始。

資金繰りを更に安定させるため、保証協会には代位弁済を、銀行プロパー融資は期限の利益を喪失してもらう。10年の事業再生計画を策定、保証協会と交渉を重ね、当面、月2万円の返済で合意を得る。