実際の事例集

初年度は、粗利の向上を図るため財務デュー・デリジェンスを実施。精算型財務諸表に落とし込み、再生への計画書を作成。同時に組織の全面改編、金融機関対策を実施し、クッション・ゼロ（CZ）式原価管理※の導入とともに、既存の協力業社へは支払条件の見直しを要請。粗利の向上よりも資金繰りの安定化を最優先した。

初年度のCZ導入は、メイン工事中心であったが、管理体制の改編効果もあって、原価率は前年度比21.6％の削減（粗利の向上）となった。

金融機関対策として、メインバンクからの追加融資はあきらめ新規の金融機関と交渉した結果、1億円の新規融資を得た。これに、支払条件の見直しと原価率の削減（粗利の向上）の効果を加え、当面の資金繰りを乗り切った。

クッション・ゼロ（CZ）式原価管理の導入を成しえる、建設コンサルタントと財務コンサルタントが手を組んだ弊社独自のコンサルティングサービスをご紹介します。

工事原価を透明化する手法で、目に見えない不確定要素、元請・下請業者の思惑や工事管理者の経験から出来あがった従来型の工事予算をやめ、図面から拾ったままの施工数量をもとに、経営資源（材料・労務・外注・経費）の数量や施工日数の上乗せなど掛け値なし（余裕をゼロ＝クッション・ゼロ）で計画し、実績をありのままに把握する管理手法。これにより、大幅な原価削減が実現し粗利を向上させることができる。

2年目から「粗利は現場が作っている」との方針を明示し、現場側の人員構成を厚くして粗利向上体質の強化に努めた。

同時に、CZの導入率を高め、原価管理を徹底した。現場側の人員増加で現場経費は増えたが、CZの効果があり原価率は初年度比22.6％の削減（粗利の向上）となり、黒字を計上。

金融機関と交渉し、新規の融資からプロジェクト・ファイナンス（工事毎の借入）方式に切り替えた。

3年目から、全ての案件にCZを導入し、原価管理に磨きを掛けた。

公共工事に関して、この会社の計画原価は最低入札価格を優に下回るようになり、「どの位の粗利を乗せて入札しようか」と粗利に関しての意識が向上した。

原価の優位性を認識した結果、この会社は営業エリアを拡大し、受注の増加に繋げた。3年目の決算は、プログラム導入当初に比べ30％近い粗利の向上となった。