まず、経営者の考えを変える所から着手した。従来は適正な原価管理をすることもなく、いわゆるどんぶり勘定に基づく経営を行っていた。その為、適正な契約価格を算定出来ず、赤字の工事案件も多数発生していた。
また、資金繰りに関しても足りなくなれば銀行に借りれば良いという考えで、資金繰り管理が全く出来ていなかった。

そこで、経営者に今までの意識を変えて頂く所からコンサルティングを開始した。

まず、総勘定元帳を確認したところ、現状では営業収入から営業支出を差し引いた営業支出が毎月マイナスとなっていたので、費用支出を徹底的に見直した。
また、回収サイトと支払サイトを再確認し、資金繰り表の営業収支を黒字化した。
その上で、金融機関に対して返済条件の変更交渉を行った。この際、建築業者にとって手形の割引は大切な資金調達源であることを確認し、従前の手形割引の継続を金融機関に依頼し、応諾して頂いた。この結果、従来の手形割引を継続しつつ、借入金の月額返済額100万円を0円にすることに成功した。

結果、毎月のキャッシュアウトが無くなり、資金繰りが安定した。

資金繰りが落ち着いてきた所で、管理体制の構築を開始した。
まず、資金繰りの悪化原因となっていたどんぶり勘定を改める為、社内に経理体制を構築し、総勘定元帳の重要性を認識させた。そうすることにより、自社で月次の試算表を作成出来る様になった。具体的には前月の試算表を翌月10日までに作成出来る仕組みを構築した。

また、従来、赤字工事受注を行っていたのは、適切な原価計算が出来ていない事が一因と考えられた。そこで、総勘定元帳の管理として市販の会計ソフトを用いて工事毎に損益把握が出来る様に原価管理体制を確立した。これにより無駄な工事原価を見積もり段階から削除出来るので、今後、他社に対して価格面で優位性の確保が期待される。

公共事業に入札制度により売上の多くを確保している会社は、自らの営業活動によって受注をおこなう事が極めて難しい。 この様ないわゆる待ちのビジネスモデルでは今後も政治的要因等、外部環境に会社経営が振り回される可能性が高い。

そこで、自ら動いて売上を確保することの出来る攻めの経営を行うべく、飲食店の店舗開発などの新事業を提案中。