従業員（社員）への事業承継のメリットとデメリット

従業員への事業承継のメリットとは？

「事業承継をしたいけれど子どもがいないのでどうしたら良いだろうか？」このような相談をされる経営者の方がいらっしゃいました。

最近は経営者に子どもがいなかったり、子どもが後継者を拒否することも多く、これが事業承継が進まない一因となっています。

このような場合の事業承継の方法としては２つあり、一つはM&Aなどにより社外に後継者を求める方法、そしてもう一つが従業員から後継者を選ぶ方法です。

従業員が後継者となって事業承継をする場合のメリットは、大きく以下の3つです。

1つ目のメリットは、「業務内容や業界、社内の事情に十分に熟知していること」です。

2つ目のメリットは、「社内や取引先の理解が得やすいこと」です。

3つ目のメリットは、「経営理念や企業文化を維持できること」です。

これらは後継者が従業員であったときに得た経験が活かされるもので、このように従業員による事業承継は社員からの反発が少なく、業界に馴染みやすいというメリットを持っています。

では、逆に従業員への事業承継でのデメリットは何でしょうか。

従業員による事業承継で最も大きなデメリットは、従業員に資金力がなく、事業承継のための株式取得などの資金力がない場合が多いことです。

従業員が会社を取得できる個人資産を持っていることは稀で、そのため、従業員への事業承継においては、経営者が創業者利益を大きく減らして株式取得ができるように支援するケースが多くなっています。

同時に、融資の連帯保証や担保の負担を負うことが難しい点もデメリットです。また、優秀な従業員が必ずしも良い経営者になれるわけではなく、従業員に経営者の素養がある人物はなかなかいないという点もあります。

このように、従業員の事業承継はそれぞれのメリットとデメリットを考慮しながら進めていく必要があります。