事業承継で後継者不在のときは、第三者への承継でもいいのか？

後継者不在の会社における事業承継

近年、後継者不在で事業承継ができないケースが増えています。

従来、会社の後継者としては主に社長の子供や親族、もしくは役員や社員の中でスキルのある人材などが選ばれて事業承継が行なわれてきました。

しかし少子化や雇用の変化から、後継者になってくれるような子供がいなかったり、後継者にふさわしいスキルをのある社員がいなかったりと、後継者不在で事業承継が難しいケースが増えているのです。

そんな後継者不在の中で注目されている事業承継の方法が、M&Aによる「第三者への事業承継」です。

経営者の方の中には、後継者不在で第三者に事業を渡してしまうくらいなら、会社をやめてしまったほうがよいのでは…と考える方もいらっしゃるかもしれません。

しかし、このM&Aによる第三者への事業承継には、後継者不在で廃業にするよりもはるかに多くのメリットがあります。

M&Aで第三者へ事業承継をする一番の利点は会社が存続することができる点です。

第三者へ承継されても会社は残るため、後継者不在だからと従業員を解雇したり、廃業で取引先へ迷惑をかけてしまうことがなくなります。

また、M&Aにより事業承継することで、事業の対価として金銭を受け取ることができ、創業者利潤の確保が可能となります。

このように、後継者不在である場合は、第三者への事業承継を活用することが大切なのです。