コラム

あなたは「自社株対策」という単語を耳にしたことはありますか？

聞いたことはあるけれど、全く縁がなかった…という方もいらっしゃるのではないでしょうか。

自社株対策とは、事業承継などにおいて自社株式を移動させる際、あらかじめ自社株の評価額を下げることで、株式の贈与税など事業承継におけるコストを下げる手法のことです。

事業承継において最もコストのかかる部分は、この「自社株式の引き継ぎ」です。

そのため、自社株対策は事業承継をするにあたって必ず考えなくてはならないものとなっています。それでは、事業承継における自社株対策にはどのようなものがあるでしょうか。

非上場企業における自社株の評価法には、下記の2種類があります。

1. 規模が大きい企業で主に用いられ、類似企業の評価額を参考にする「類似業種比準価額」
2. 規模が小さい企業で主に用いられ、企業の純資産から評価する「純資産価額」

この2種の方法を比較した際、評価額の変動が大きく、自社株対策がしやすいのは類似業種比準価額による評価法です。

そのため、まず会社規模を大きくして類似業種比準価額法による評価割合を多くし、その後、事業承継に際して利益を圧縮し、評価額を下げるといった対策が行なわれます。

では、事業承継における自社株対策として、自社株の評価を引き下げる方法にはどのような物があるでしょうか。

最も一般的なのが、事業承継の当期の利益金額を減少させる方法であり、その中でも重要なのが、事業承継における役員退職金を支給するという対策です。

これは支給される退職金自体にも控除があるため、節税に大きく役立ちます。

また、時価が簿価を下回り含み損のある資産を売却したり、生命保険の保険料を損金へと編入させることで、当期の利益を減少させる方法もあります。

このような自社株対策を活用して、事業承継における自社株評価額を下げることで、より事業承継をスムーズに進めることができるのです。