コラム

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工事をすると常に先に支払いが生じるので、その支払いを銀行が貸してくれないと資金繰りは厳しくなり、事業を大きくすることはできない。

また、融資の検討の際は、いつも「保証協会に相談してから」と言われ、銀行自体が融資をしているのではなく、保証協会から資金提供を受けていると感じる。銀行からのまとまった額の融資はできないのか？(建設業 Ａ社長様)

よく耳にする話です。社長は最大限の融資額をすぐに実行して欲しいと望み、支店は審査にクリアした先に適切な方法で一定の金額を融資したいと思っています。会話がすれ違います。

なぜ、そのようなすれ違いが起きるのでしょうか？

実はその答えは極めてシンプルです。それは、「融資の方法や金額などは、貸し手、つまり金融機関が決める」からです。先ず、このことを理解しないと先に進みません。

社長からすると、「資金が欲しいから金融機関に相談しており、その結果、当社を助けてくれるはず」と思っていますが、そうではないのです。それでは、その対策はどうすればいいのでしょうか。

それは、金融機関の融資ルールに沿って、金融機関が望む資料を整えることです。仮に金融機関の融資ルールが分からない場合、金融機関に確認すればいいのです。

そこで、明確な回答が出ない場合は、金融機関に対して多少の文句も言っていいかと思いますが、多くの場合はルールにのっていないのです。

野球に例えるなら、三振しているのにいまだバッターボックスに立っているようなものです。次の打席に備えるのがルールです。このように解説すると金融機関の見方かと、イライラされる社長もいらっしゃるかと思いますが、実はその反対なのです。

金融機関の融資ルールを正しく理解し、そのルールに沿って手続きを踏めば、なかなか進まなかった融資が実行されることもあり、社長の望まれた状態に近づくのです。

また、金融機関の融資ルールはある程度均一でなければなりません。金融機関によって、担当者によって、大きく異なることはおかしいのです。そのおかしいは、融資ルールという基準を知っているからおかしいと言え、そのルールを知らなければおかしいと言えません。

ときに若い担当者は、そのルールを知らないこともあります。その時は、私たちがその若い担当者に何が正しいかを教育します。

是非とも弊社を活用いただき、社長様のお悩みを少しでも解消してください。皆様の事業の更なる発展をご支援いたします。