コラム

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弊社はビジネスホテルという、装置産業であり、例にもれず大きな借入金があります。

この不況で資金繰りが悪化しており、リスケジュールの交渉をしているところなのですが銀行側からの回答が、「まだ資金的な余力があるのでリスケジュールには応じられない」というものでした。

「資金的な余力」というのは、ズバリ経営者の個人資産です。

個人資産の投入は、これまでも常に行ってきていることは銀行も知っています。それらの返済も全くできていないにもかかわらず、「まだ足りない」とする銀行の姿勢は、出尽くしたら捨てるつもりではないかと思わせるほどです。

銀行が言うにはリスケに応じる条件には３つあって

1. 調達の手段がもうないこと
2. 経営者に資産が残っていないこと
3. リスケジュール後の具体的な再建計画書

いずれもも必要だそうです。

１についてはまだ保証協会の枠が残っていますし、２についても少しは残っています。借入金が返せないから交渉しているのに、限度まで借りさせるという考えにはどうしても納得がいきません。

本当にこれらは必要条件なのでしょうか？（Ｆ様）

あなたの会社の損益状況や資金繰り状況を見ているわけではないので、例でしか言えないのですが、例えば、毎月返済金額が500万円、×12で、年間返済金額が6,000万円であれば、事業自体のキャッシュフロー、つまり現金の出入りが年間でトントンとして、年間6,000万円借入することができれば、なんとか資金繰りはまわるのではないでしょうか。

こういう資金調達ができる状況であれば、リスケジュールを行わず資金調達で資金繰りをまわしていくべきです。

問題は、この例で年間2,000万円しか調達ができなさそうな場合など、借入はできるもののとてもそれでは資金繰りがまわらない場合です。

こういうことが予想されるのであれば、2,000万円調達して、現金預金を豊富な状況にしておき、それとともに別の銀行ですぐにリスケジュール交渉をスタートし、2,000万円借りた銀行においては2～3カ月後からリスケジュール交渉をする、というように、調達が多少できることを利用して、現金預金を豊富にしながら一方でリスケジュール交渉を行っていくやり方です。

会社を再生させるには、一方で多少の調達により現金預金をある程度もてるようにしながら、一方でリスケジュールにより資金の流出を一気に抑える、そうして資金繰りを楽にしておくと、やりやすくなります。

リスケジュールの条件が銀行からいろいろつけられようと、そんな条件が合わないからとリスケジュール交渉を止めてはだめです。

「１．調達の手段がもうないこと」の条件があり、一方借入が多少できる状況であれば、上記のようなやり方を行いながら、この条件を気にすることなくリスケジュール交渉を進めていくのがよいでしょう。

「２．経営者に資産が残っていないこと」も同様です。

資産があっても、それがどれだけの資産かは分かりませんが、個人の生活費分は確保しておくべきですし、それ以上の分は、会社に投入して現金預金を豊富にし、会社再生のための軍資金にするべきです。

資産があることが銀行に分かってしまうのは、その銀行で経営者個人の預金を多くおいているからでしょうか。

それであれば融資を受けていない銀行にその預金をうつし、個人資産はほとんどなくなってしまった、というように見せられないのでしょうか。

「３．リスケ後の具体的な再建計画書」これは作らなければなりません。

それにより、どう再建していき、また返済をどう再開できるようにしていくのか、方向を伝えるためです。これは作ればよいことなので、早く作って銀行にもっていきましょう。

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