コラム

お客様と共に銀行に何度も伺っているうちに、私共コンサルタントと銀行員とが互いの立場や主張とは無関係に、ある種の連帯関係を持つことがあります。

私共は顧客企業の実態をお伝えする一方で、銀行の方からは「○○のくらい迄だったら、正直何とかできるんですが…」とか「この案件止めているのは、実は副支店長で…」とか「私としては、本当にこんなことしたくないのですが…」とか。本音がポロり、と出るのは人である以上避けられないものです。

古き良き銀行員としての矜持を捨てずに、企業の将来を考えて言うべきものを率直に仰る方今後の金融や企業のあり方から、経営者に決断を求め達成できたものは相応の評価を下さる方もいらっしゃるのですが

どうしても、そうではない方も。銀行は変わらなくてはいけない、というのを違った方向で行動されている、そんな出来事も発生しています。

前回、お客さま企業に起こった酷い出来事に触れましたが、最近似たことは増えているように思います。

金融円滑化法の施行以降、銀行にはコンサル機能の発揮が求められていることは広く知られています。企業のライフステージに合わせ、時には廃業を促すことすら銀行に課せられることは非常に重いことではありますが、その重さをどのように受け止めるかが問題なのです。

あるお客さま企業は、融資担当者が突然アポなしで会社の全体会議や役員会に現れたかと思うと

「この会社は潰れかけ、このままでは銀行も救えない」
「全役員はどのように責任をとるのか」
「その回答をこの会議で決めてもらう」

ことを宣言、居座られてしまったのです。支店に電話、上席に出来事を伝えて謝罪が返ってきたのですが…、担当者曰く「会社に自覚を持って改善に向かって欲しかった」「待っていても時間の無駄と考え、こちらから動いた」とのこと。

完全に営業妨害ですよね？突然入ってきた銀行員に四の五のぶちまけられる社員さんの困惑と、それを目の当たりにさせられ、吊るし上げされる社長の立場を思うとやり切れません。

その会社は、まだまだ戦える状態なのですが…。見守って下されば、十分応えられるのに。

確かに、金融庁から銀行へ、また銀行本部から支店へ企業への指導により経営が改善した企業数や改善内容の報告が求められているとはいえ、そのやり方が「企業経営者を脅すように改善を約束させる」なんていうのは、もちろんコンサルでもなんでもありません。

企業経営、地域の経済の維持・発展ではなく、銀行や自身の足元の業務・目標を見つめて、与えられているマニュアルだけで判断（しかも極端に自己都合で）、というのがコンサル機能というなら別にコンサル機能なんてものは要りません。

しかし、現場の銀行担当者にのみ問題を擦り付けるのは誤りです。させている、させてしまっているのは常に上席であり、本部。組織として、です。次回はその点に触れていこうと思います。

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