金融庁の思惑「地銀は多すぎる」
3月初頭、関西アーバン銀行・近畿大阪銀行・みなと銀行の3行が来年4月に経営統合することが発表されました。
統合後、新たに生まれる銀行の姿の詳細はまだですが、（銀行のブランド名としても統合するかどうかなど）1980年代には10行を数えた関西圏の銀行が統合され、大阪に、メガ地銀が誕生することになります。
元をたどれば
・関西アーバン銀行は、関西銀行・幸福銀行・京都共栄銀行・びわこ銀行
・近畿大阪銀行は、近畿銀行・大阪銀行・なにわ銀行・福徳銀行
・みなと銀行は、兵庫銀行・七福相互銀行
※この10行が、また行名を変更したりしているのですが、概ね90年代後半の行名です
地元の方でも整理しきれるかどうか、怪しいレベルですね…少しさかのぼれば、三重銀行と第三銀行の経営統合方針も発表（その後基本合意）されており、いよいよ銀行自身の生き残りを賭けた銀行再編の幕が本格的に上がってきた、といったところなのでしょう。
金融庁の思惑「地銀は多すぎる」
金融庁の方と弊社との面会の中で、「地銀は多すぎる、都道府県で一つ、せいぜい二つで十分では」というコメントがあったことが思い起こされます。個人的には、競争原理という観点から二つでも…、という思いもあったのですが、そこはメガバンク・信金・信組に政府系金融機関も含めた金融機関トータルで考えれば、競争関係は保たれる、といった判断なのでしょう。
この点でいうならば、次はどの地銀？ということも一定の予測ができますね。
銀行は、スケールメリットの影響が大きい
銀行は、よくも悪くも営業収益の7割～8割以上を融資などの金利収益から得ています。
貸出金利の利ざやは減少傾向が続いていることなど、将来への不安要素はあるにせよ、融資残高は突然ゼロにはなりませんから、一般的な事業法人でいうところの「一定の売上はある、但し粗利は減少傾向」といったところになるのでしょうか。
しかし、売上・粗利が突然倍になることもあり得ないため体質の改善には時間がかかる業態でもあります。また、大規模なシステム投資が必要で、人件費（従業員数）も大き目…、なため、
根本的にスケールメリット（規模の利益）の影響が大きい業種です。将来性に乏しいともなれば、統合を図るのも当然と言えます。
金融機関の役割が、明確に分かれる
とはいえ、統合ともなれば店舗の統廃合⇒店舗の減少も進み今まで同様の融資・渉外担当者の顧客企業訪問もまた減ることが避けられません。
きめ細かい対応、という意味では地元の信金・信組に任せる形で住み分けを行うことが前提になります。企業側も、どの金融機関とどのような取引をするのが適切か、常に先を見越して検討していくべきなのでしょう。
銀行に合わせるのではなく、自社の今後の方針に合わせて銀行を選んでいくくらいが、丁度いいです。
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この記事の著者
今野 洋之
1998年さくら銀行（現三井住友銀行）入行。6年間で一般的な融資から市場取引、デリバティブ等広範な金融商品を多数取扱う。その後、企業側での財務経理責任者としてM&Aを実施、フリーとしての活動を経て2008年に当社入社。 相談・面談件数は全国で1100件以上、メルマガや雑誌等の記事執筆からメディアからの取材対応も多数。 一般的な金融取引の見直し、借入の無保証化、銀行取引の見直しによるコスト削減を一企業で年間8百万円以上達成。 粉飾開示と同時の返済条件変更依頼、条件変更中の新規融資実行も多数実施し、変則的な条件変更（一部金融機関のみの条件変更）の実行や、事業譲渡による再生資金の調達、事業を整理する企業の上記を全て、法制度・コンプライアンスの抵触なしに履行。
