事業性評価を活用した資金調達の仕方をＤＶＤ化
大阪オフィス上席コンサルタント・野上智之セミナー、「決算書に頼らない融資」がDVD化されます！
金融庁の大物完了との対談から得た情報や、金融庁の方針をベースにコンサルタントとして、お客様企業との実際の取組みを行い続けている野上のセミナーは、最新の情報でありコンサル現場からの実践であり現実のものです。
今回、多くのお客様より「セミナーにご参加できなかったが、内容を知りたい」とのご要望をいただいてきたため、DVDとしての販売をさせていただくことになりました。
今後の新たな資金調達手法として有力な、事業性評価についてその概要や取組みを知りたい方、セミナーにどうしても来られなかったという方は、
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目次
銀行にだって、言い分はある
今回は、いやな意味で刺激的なテーマです。私たちのようなお仕事の場合、多くは企業経営者の側の立場から「銀行は横暴だ、実質を見ずに、過去経緯も都合の悪い部分をなかったことにして企業を見捨てようとしている！だから、これこれこうして対応しよう！」
と訴えることの方が大半でしょう。それだけで飯を食っているコンサルタントもいます。
私自身に対しても否定をしません。銀行側が本当に身勝手なことを仰るだけならば、そこは間違いなく異議を唱えなくてはなりません。その場合は、絶対に引いてはいけませんし、私だって引きません。
が、あえて銀行側が、どうして企業の願いを断ろうとしたり金融庁に逆らってでも新規融資に及び腰なのかは、知っておくべきでしょう。銀行が動かない理由が分かってこそ、解消できるのですから。
その１ 突然、金融検査マニュアルから脱却しろと言われてもできない
つい最近まで、銀行は金融庁より「金融検査マニュアル通りの運用をしているか」を問われ続けてきました。表面上は単なる数的な評価に留まらず、実質査定をしてよいとの規定は明確に存在していますが、「実質で判定する」ための資料の複雑さや金融庁への説明の困難さは、事実上実質査定（によるマニュアル規定からの逸脱）は、理論上可能でも実務上のハードルをとても高いものにしてきました。
そこで、突然事業性評価をしろ、もっと企業をみて地元で無担保融資をしろ、ただし、自己責任で、リスクは自分でとれ、と言われても…
かけた梯子がいつ外されるか分からない…、本当に、やんなきゃダメ？ やんなきゃいけないの？銀行は、この意味で身動きがとりにくくなっているのは確かです。
その２ 数パーセントの金利でリスクを本当にとれるか？
銀行は、中小企業の大半に対して１％～５％の間の金利を設定しています。ボリュームゾーンとしては、2％~3.5％辺りでしょうか。
ここから、銀行自身のコストを引いたものが、一般的にいうところの営業利益ですが、仮にコストがゼロだとしても毎年数％の貸倒が発生すれば赤字化することになります。
借りる側の立場で言えば、勝算が50％あれば取組みたいものであっても貸す側の立場で言うと、成功率50％はとても足りないのです。
その３ あまりにも、改善が見えない企業が多すぎる
上記二点が、銀行本部の本音だとするなら、現場での本音は、正にこれ。お会いする銀行の方に伺っていくと、「再生フェーズにある中小企業の内、経営計画の超過達成、または、未達ながら納得のいく状況にある企業の割合」をお伺いすると、一番多いお答えは「半分以下、20%前後」とのお答えになります。
銀行員からすると、「自ら作った計画が達成できてなくて、お金貸してくれ、と言われても…」が本音でしょう。なかなか口に出せる方はいらっしゃらないとしても。
だからこそ、企業側は
当然、銀行にだって、今の中小企業の苦境の原因の一端は負っています。現在のままでいいと思っているわけでもありません。しかし、銀行からすると
あなたの会社も、どうせ8割の（達成できない）方かな…
が出発点なんです。数が多い方に、目の前の企業をとりあえず置く。それは、確率としては間違ったことではありません。
だからこそ、企業側は、経営者は「うちは、2割の、できる方だよ」とアピールするのが、実質査定を手にする第一歩。
それは、単に銀行に従うのではなくこちらの意図を伝え新たな制度に見合うものであること企業・銀行双方にメリットがある事を伝えていくこと。事業性評価による新たな評価から融資を得ようとするならば、なおさらのことです。
マニュアル以上の対応を求めるため、企業側がマニュアル以上の提案を、銀行にもっていく
分かってもらえないなら、分かってもらえるまであきらめない、そんな姿勢が銀行から格別な対応をしてもらう、切っ掛けです。普段からの、「うちは他の企業と違うよ」というアピールが、マニュアル以上の対応を呼び込みます。
それは、企業側からの提案。現場の融資担当者が、なんとなくOKするのではなく、「こんな企業に新制度を使ってみたい」と思われるような、本部の審査部の方に「この企業は、本当に再生できる企業なのでは？」と思われるような、そんなアピールを、続けていくことです。
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この記事の著者
今野 洋之
1998年さくら銀行（現三井住友銀行）入行。6年間で一般的な融資から市場取引、デリバティブ等広範な金融商品を多数取扱う。その後、企業側での財務経理責任者としてM&Aを実施、フリーとしての活動を経て2008年に当社入社。 相談・面談件数は全国で1100件以上、メルマガや雑誌等の記事執筆からメディアからの取材対応も多数。 一般的な金融取引の見直し、借入の無保証化、銀行取引の見直しによるコスト削減を一企業で年間8百万円以上達成。 粉飾開示と同時の返済条件変更依頼、条件変更中の新規融資実行も多数実施し、変則的な条件変更（一部金融機関のみの条件変更）の実行や、事業譲渡による再生資金の調達、事業を整理する企業の上記を全て、法制度・コンプライアンスの抵触なしに履行。
