経営改善サポート保証活用法セミナー
ここ1年で最もご好評をいただいた弊社のセミナーといえば、弊社大阪オフィス上席コンサルタント・野上智之による「経営改善サポート保証活用法セミナー」です。
野上自身の実績として、本件の活用によるリスケジュール中の企業での新規融資実行などが存在し、その実経験を踏まえた制度解説が主な内容ですが、私もスタッフとして参加している限り、ご好評いただいている理由は、単なる実績や内容の解説に留まっていないことではないか、と考えています。
この制度、貸す側の銀行や保証協会ですら内容をきちんとご存じないことも多く、利用・検討にあたってはこちらから銀行を動かしに行くような場面もあるのですが、
これまでご参加いただいた皆様から伺う限り、野上の説明は完全に「銀行員よりこちらが詳しくなれる」「しかも、話が一般的に分かる言葉に置き換えられている」ことで、皆様にとって十分に新制度を理解していただく機会になっているようです。
追加開催を重ねてまいりましたが、残るは
・10/5（水）東京
・10/7（金）福岡
を残すのみとなりました。
少しでもご興味のある方は、下記リンクで内容ご確認いただき是非ご来場下さい！
新しい「融資を受けるため」の会計処理
率直に申し上げれば、平成10年頃から特に、粉飾決算を行う中小企業が激増したように思います。
当時はビジネスローンという、決算書をパソコンに入力すると自動的に融資の可否や金額、金利、返済条件などが決まるそんな、形式的な融資判断が増え、概ね直近の１～３期で
・債務超過でなくて
・当期利益＋減価償却がプラス
なら、融資は随分と出やすいものでした。ある程度精通していれば、お客さんの決算書をみると
大体の想像はできるため、私のような者からすればそれ自体が仕事にもなりました。「資金調達コンサルタント」なんてものが、職業？として横行していたものです。
要するに、会計上の利益が出ていることで融資は得られる。今お金を借りることができなければ、会社は倒産してしまう…そのためには…
こうして、悪いこととは分かっていても、経営者が粉飾に踏み込んでしまってきたのです。また、一部の専門家が、それを容認もしくは促進していたのです。
融資を得るために粉飾、はもう時代遅れ
その是非は、ここでは触れません。あまりにも色々な事例があり、現在の当事者だけでは責任の所在をはっきりさせることすら困難だったりしますので。（弊社では、「今後改善、収束に向かうこと」「最終的に全関係者に開示する」のならば、問題とはしません）
いまだに安易に売掛や棚卸を過剰計上するなどの方法で財務評価を上げ、融資を得ようとする経営者様や専門家はいらっしゃいます。が、今後のことを考えると新たには操作しない今存在するものも、最終的に開示・収束することが、これからの新制度においては融資を得られることにも繋がっていることを強く意識して、対応していかなくてはなりません。
いくつか簡単に解説して、確認していきましょう。
新制度は「粉飾破り」を実装している
・経営サポート保証では
冒頭のあいさつでも触れた経営サポート保証では企業に対して専門家による財務分析が行われます。その分析には、貸借対照表上の資産の時価評価が含まれますので、当然のように専門家の手によって実態が明らかになります。
・ローカルベンチマークでは
今後の財務評価の指針となるローカルベンチマークでは採り上げられる財務指標に、売掛や棚卸の過剰計上や買掛の過少計上を行うと、数値が悪化するものが新規に加えられています。
・事業性融資では
企業のビジネスモデルや将来の成長性に焦点を充てる事業性融資においても、売掛や棚卸の「実態」は適正であることが前提のため、ここに問題があると取組むことはできません。
・経営者保証に関するガイドラインでは
経営者の過剰な担保や保証の提供から身を守るための制度も、「会計処理の手法や内容に、虚偽がないこと」を宣誓するとともに、疑義が生じた場合は過去に遡って経営者の責任が再度問われます。
だが、弊社取組み上は問題ない
とはいえ、弊社の取組み上では、「粉飾そのものが理由で、望まない倒産をした企業」はありません。処理の仕方は技術的な問題なだけですし、開示するにしても、大事なことは
「企業にとっても関係各位にとっても、そして銀行にとっても
今のまま惰性でいくよりはマシで、将来的に一番よい」
シナリオならば、必ず打開可能だから、です。
今、正しく融資を得られますか？その状態は、今後も維持できますか？
今できないなら、一刻も早く、融資を得られる状況を取り戻しませんか？
何か思い当たることがおありでしたら、是非弊社のセミナーや無料相談をお受け下さい。
執筆：今野 洋之
