M&Aを躊躇する意外な理由とは

M&Aによる売却や廃業を躊躇させるものについて、
もっというと、”誤解”や”認識不足”により、
躊躇させるものについてです。

例えば以下のような会社があったとします。

経営者（兼オーナー株主）の年令が69歳（健康不安を感じ始めている）
売上高　3億円　
税引き前最終利益　600万円
従業員　30人
有利子負債　有り
親族内、従業員に後継者なし

このような会社が、社長ご自身、事業、取引先、顧客、従業員を
守るためにすべきことは、

M&Aによる売却しかないと言っても過言ではありません。

実は、このことは、意外と経営者様自身は、よく認識されています。

しかし、なかなか行動に移せない。。。ということが多々あります。
なぜ、行動に移せないのかという理由は、勿論個々によって違います。

例えば、代表的な理由は

・どこに頼んで良いか分からない。

これはごもっともだと思います。

会社・事業を売却するのは殆どの経営者様にとって人生1度。
しかも欧米などと違い、起業するときから、
最後は、第三者への売却で終了するということが
当たり前の文化・認識が日本ではまだまだ少ないのが実情です。

しかし、本日お伝いしたいことは、このことではありません。
本日お伝えしたいのは、

M&Aしか選択肢がないのに、
行動に移せない誤解に基づく意外な理由でしたね。

それは、売却後の経営者ご自身の身の振り方というか、
もっと平たくいうと、譲渡後、毎日何をしたらいいの？

です。えっ？と思われるかもしれませんが、意外に多いのです。

若い時から、寝食を忘れて働き、今の事業に邁進されてきた
経営者様が、明日譲渡し、引退したら、どうすればいいの？
という不安を持たれることは当然のことと思います。

しかし、実情は違います。
とくに中小企業のM&Aの場合、買い手側しても、
売り手側経営者様の業績に対するインパクト、
役割は良く理解されているので、
殆どのケースの場合、譲渡後も当面は今まで通り、
業務に関与して欲しいと思われるのです。

勿論、有利子負債の連帯保証から解除され、
キャッシュマネジメントから開放された上で、です。

役職としては、代表取締役のままの場合もありますし、
会長、顧問、相談役など相互に話し合いによって決定していきます。

反対に、譲渡した以上は、
関与度を低くしたいとお考えの経営者様もいると思います。
その場合も、買い手側との話し合いにより、
負担にならないように関与事項、方法を決定していきます。

つまり、譲渡後の関与度は、これもM＆Aの交渉可能な条件の一つなのです。

なお、顧客の継続、取引先との継続取引、
全従業員の雇用などは当然の譲渡後も承継される事項です。

以上、今回は、
M&Aを躊躇させる意外な誤解についてお伝えいたしました。