コラム

政府・金融庁の定める新たな評価体系を紹介することが増えている本メルマガですが、今回は現時点での実務上の出来事を一つ挙げていこうと思います。

これからの中小企業評価の仕組みは、おおむね地域金融機関（地方銀行・信金・信組）が主役とされており、「もっと企業を見ろ」という金融庁からの強烈な指示が既に入っています。

が、銀行（員）にコンサル機能を求めるという狙いは果たされるようなものかといいますと…

過去の実績から現在の貸倒可能性を検討して、マニュアル通りに格付けを行い、その通りの融資方針を行うこの20年ほどの取組みは、銀行員から自ら案件を組み上げる可能性をとりあげ、思想・手法も失ってしまいました。

この状態から、突然

• 企業の将来の収益性や存続性・発展性を鑑み、評価を独自に行え（ただし、うまくいかなかった時の責任は自分でとれ）
• 単純な過去評価ではなく、ビジネスモデルや将来性に対する評価を行え（ただし、そのやり方は各々考えろ）

と言われても、そうそうできることではありません。結果、最近弊社の取組み上増えておりますのが

ビジネスモデルやSWOT分析、事業内容の概略説明などの「銀行内部の融資先企業の事業評価にかかわる資料を、銀行員が自らつくらず、顧客や専門家につくらせようとする」

ことです。私共コンサルタント・専門家としては、つくること自体は問題なく、事業性評価をはじめとしたこれまでと異なる切り口の評価の取組みは、非常にありがたいものではあるのですが

上記の通り、新しい評価の主眼は、銀行（員）がもっと企業を見ること、その具体的な行動として、もっと企業のビジネスモデルや将来性を自ら知り、企業のライフステージに合った提案を銀行側から行うことを求められているわけですから、そのための内部的な基礎資料を自ら作成しようとしないのは、非常に違和感を感じるのです。

皆がみんな、というわけではありません。まだまだ温度差があるなあ、ということではありますが、企業経営者が真に自らの将来像を考え、まとめたものについては相応に検討していただきたいですし、このポイントで不安・不満をもった経営者からのご相談が増えているのです。

しかし、この状況は、逆手にとることができます。現在の若手銀行員には、仮にかつてのような融資審査技術が失われているとしても、技術を知る機会は欲しいですしそれに触れることができる企業は自らのスキルアップのために超重要な融資先になります。

若手の融資担当者にも理解できる、そんな内容で伝えることができれば、その銀行員は積極的に御社の味方になってくれることでしょう。依頼された資料だけ、なんとなくつくって出しているそれこそもったいないことなのです。

「御社のことは、非常に自分にとってもためになるのでもっと教えてください」と言われることからはじめると銀行交渉はスムーズになります。