コラム

昨今、政府・金融機関が中小企業対応を少しずつ、しかし確実に変化させている最大の要因は、バブル景気崩壊による不良債権については一定の処理が完了したが、企業が承継されないことで発生する不良債権は、これから莫大に発生することを見越してのことです。

これから数年間のうちに、後継者の有無や相続税を含む承継コストへの対応までもが中小企業評価に影響を与えることになるでしょう。

問題になるのは、社長はどのくらいの年齢で承継を準備し、実行するべきか？ということです。現状をまとめていきたいと思います。

社長や経営陣が高年齢であるほど、企業業績は悪化する

という調査結果が増えています。情報技術が発達し、環境の変化も早くなった世の中では過去の知識や経験があまり役には立たなくなったのではないかと結論づけられ、ご年配の経営者は早く引退するべきという論調になりがちです。

が、中小企業に対しては、もっと単純な問題です。

「承継してよいものか、決めかねている」

「後継者がいないので、自分が経営できなくなったところで廃業」

と考える（比較的ご年配の）経営者が増えていて、その前提として

「承継に踏み切ることができないほど、過去の負債が重いか将来の収益に確信がもてない」

というのが実情ではないでしょうか。自身の承継判断を先送りしている分、時間とともに年齢が増えてしまうは当たり前のことですから。

状況がよくない（と経営者が思っている）企業が承継に決断ができない、もしくは承継を放棄した結果高年齢社長の企業が業績はよくないという見た目になっているのでしょう。経営者の資質だけで考えるのは、間違いです。

承継してよいものか決めかねる、というのは多くの人の生活に影響を与える重大事ですから止むを得ないことではありますが60歳を超えても決められない、というのは単なる先送りではなく、デメリットが発生します。

現行、及び今後の税制の基本は、

• 普段節税はするが相続対策をせず、逝去事に相続税を納付
• 普段の節税よりも相続承継対策を優先する

以上の二点であれば、特に企業経営者の場合は後者の方が総合的には有利になることが多いのです。

なんでもかんでも節税というのはお勧めしかねますが普段の節税に気を配ってばかりで、いざ相続となった時に手元現預金が足りず、相続税納付のために借入をしたり、資産売却を行ったりしては、かえって企業の財務内容を悪化させてしまいます。税額の問題のみならず、より財務内容の悪化した企業だけが残ってしまうのです。

特に問題になりやすいのは、役員借入の存在と退職・慰労金です。役員借入は相続財産になりますので、相続人より返済要求があれば、会社経営に大きな影響が残ります。退職・慰労金についても、規定があって支払われていない場合等同じことが発生します。

社長の年齢が65歳以上になると企業評価上の影響が出ることはある程度知られていますが、社長の逝去　⇒　新社長就任の際に、新社長の個人資産がない、ということが金融機関対応を硬化させてしまうことも問題です。新社長があらかじめ十分な資力をもつべきであることも企業経営の安定においては必要です。

これらデメリットには、それぞれ対策がありますが、数年～10年以上という時間をかけて行うものばかりです。しかも、経営者が「決める」ための時間だって十分に必要です。

だから、早くはじめた方がよいのです。とっとと身を引いて、会社から離れろということではなく、法制度・対外的には責任を継いでもらって実務上は無理なく現場や育成にせいを出してもらうこと。税制上も結果として有利になること。債権者（金融機関）の評価でもデメリットがないこと。を考えればよいのではないでしょうか。

無理をして社長で居続けるよりも、皆にとってよいことです。遅くとも、

50歳から検討をはじめ、60歳までには対応開始し、70歳までには全て完了しているこの時点で対外的な責任はなくなり、改めて内部的な承継でも、現場でも、より自由な立場で必要なだけ会社に関与するも、引退するもよし

　
くらいを目指していただければ、最終的に無理のない承継が果たせます。

そのための判断、承継方法がつかめないのであれば、それこそお近くの専門家にご相談になればよいでしょう。専門家は、そのために存在しています。

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