信用保証協会保証付融資の金利引上げ要請

保証付融資の金利引上げを銀行から要請された場合、どのように考え、対応したらよいのでしょうか。

まず、基本を押さえておきましょう。銀行取引約定書や金銭消費貸借契約書には、銀行は金利の引上げの協議を求めることはできますが、一方的に金利引上げを企業に約束させることはできません。

そのため、銀行の金利引上げ要請は断って問題ないことは頭に入れておいてください。

また保証付融資ではない融資をプロパー融資と言い、その大きな違いは、企業が返済できなくなり貸倒れとなった場合、銀行はどれだけ損失を負担するか、ということです。プロパー融資では100％銀行が負担しますが、保証付融資では80％を保証協会、20％を銀行が負担します。なお制度によっては、保証協会が100％負担する場合もあります。

ただ保証付融資と言えども、銀行の資金を企業に融資し、利息は銀行に支払うことに変わりません。また保証付融資は、企業は、銀行へ支払う利息に加え保証協会へ保証料を支払っております。

銀行が受け取る利息には、貸倒れとなった場合への備えの資金を確保する部分もありますが、それを考えると倒産可能性の高い企業へは、銀行は金利を高くする必要があります。

しかし保証付融資は、貸倒れとなった場合、保証協会が80％ないし100％を負担するため、銀行が損失をかぶるリスクは20％部分に対して、もしくは0なのです。

銀行が金利引上げを企業に言ってくる主要な理由は、企業が業況悪化などで倒産可能性が高くなり、金利を引上げたい、というものです。

しかしその理由が、プロパー融資では分かるものの、保証付融資では成り立ちにくくなります。なおプロパー融資でも担保を入れている場合は、担保の評価額にもよりますが同様に考えられます。

保証付融資の場合、それに加えて保証協会には保証料を支払っているのです。銀行から要請があっても金利は引上げたくなく、断りたいところです。

企業の倒産可能性が高まったから保証付融資の金利を引き上げてほしいと言ってくる銀行に対しては、次のように主張します。

保証付融資の場合は貸倒れとなった場合の銀行の負担は20％ないし0％であり（そのどちらであるかは銀行に確認すれば分かります）、貸倒れとなっても銀行の負担は少ない、もしくはないこと。
保証付融資は銀行へ利息に加えて保証料も支払っていること。その状態で金利の引上げは自社にとり負担が大きすぎること。

なお、倒産可能性が高まった以外の理由で銀行が金利引上げを要請してくることは考えにくいです。例えば、金利引上げの営業目標があるから金利を引上げさせてほしいと言ってくる銀行員に対し、あなたが今後のつきあいも考えておきたいのであれば、金利を引き上げることはできなくても他に何か一つ、つきあえるものがあればつきあっておくよ、と言います。

銀行にて、本部から支店に課せられる営業目標は多岐に渡ります。例えば銀行関連会社のクレジットカード作成が目標の一つにあれば、それに入ってあげれば、年会費はせいぜい数千円程度の負担で済みます。一方で金利引上げは負担が大きいものです。3,000万円、金利1％引上げであれば年間支払利息は30万円増ですし、何より次の融資の金利が、今回の金利を参考に決められることがつらいです。

以上、保証付融資の金利引上げ要請があったら、このように対応してください。

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