コラム

銀行が融資を行う際、提示してくる金利。この金利は、どう決まるのでしょうか。

金利には、はじめから「1.5％」というように指定されている場合と、そうでない場合とがあります。

はじめから指定されている金利とは、都道府県や市区町村が行う制度融資や、日本政策金融公庫の融資、民間の銀行でコンピュータが金利をはじき出すビジネスローンなどです。

このように、はじめから金利が指定されている場合は金利の交渉の余地がないですが、そうでない融資、例えば制度融資でない一般の信用保証協会保証付融資、銀行のプロパー融資（信用保証協会保証付でない融資）は、銀行と企業との交渉で金利が決まります。

はじめから金利が指定されていない融資では、融資審査が終わって銀行が「社長、申込みいただいていた3,000万円の融資、審査が通りました。金利は2.5％です。」とさらっと言っても、それは絶対にその金利でなければならないのではなく、交渉の余地が十分にある、ということです。

ただ、融資審査を行う際に銀行内で回覧される稟議書には、金利を何％にするかも書いてあります。稟議書に書かれた金利を、後で企業が銀行と交渉して下げるのは、稟議のやり直しを意味します。

稟議書で、2.0％と書かれて決裁されれば、それを上回る金利であれば稟議のやり直しは不要ですが、下回る金利であれば稟議をやり直さなければなりません。

そのため、融資を申込む際、低い金利を企業が望むのであれば必ず、融資審査が行われる前にどこまで低い金利で融資を受けたいのかを銀行と交渉し、その金利で銀行内で稟議書を回してもらわなければなりません。

融資を申込む際、企業側は融資を受けたいばっかりに、金利がどれだけになるのか頭にないことが多いのですが、融資を申込む際に金利の話もしておくことが、低い金利で融資を受けられるようになるには大事です。

企業において、会計上は、支払った利息は支払利息に計上されますが、これを下げることは、企業の大きな経費削減策の一つです。

融資の利息は、企業にとっては事務所や店舗の家賃と同じで、何かを借りている時の借り賃となります。その何かが事務所や店舗であれば家賃、資金であれば利息となります。

家賃は、多く払っていても小さく払っていても、借りている事務所や店舗の効用は変わりません。それであればできるだけ少ない家賃で済ませたいものです。この考え方は、資金を借りることである融資であっても同じです。

低い金利で融資を受けることにより、支払利息を少なくするにはどうするか。企業には、金利にうるさい企業があれば、そうでもない企業もあります。

企業が銀行と交渉する時、２つのパターンがあります。

１．経営者が銀行と交渉する。
２．企業の経理・財務担当者が銀行と交渉する。

企業は金利に意識を持ち、銀行と交渉に臨めば、低い金利になっていくものです。ではこの２つのパターン別に、どのように注意していけばよいか、見ていきます。

経営者の経費に対する意識が高く、それが融資の金利にも及ぶのであれば、経営者は銀行と金利交渉を行い低い金利となっていくことでしょう。

経営者ではなく、企業の経理・財務担当者が銀行と融資交渉を行う企業である場合。

優秀な経理・財務担当者であれば、金利についても意識が高く、銀行と金利交渉を行っていくでしょう。問題は、あなたの会社の経理・財務担当者が意識が低い場合です。

経理・財務担当者は、金利が高かろうと低かろうと、経営者から自分に対しての評価がないのであれば、どちらでも同じだろうと、融資を受けることだけに目がいって金利を低くすることまで意識がまわらないかもしれません。

それであれば、銀行が言う高い金利のまま融資を受けることにつながり、金利は高いままとなります。経営者が経理・財務担当者に対し、銀行と交渉する際に金利を意識して交渉する、ということを伝えるのが重要ですし、またそれを経営者が評価してあげることが重要です。

それでもできない経理・財務担当者であれば、銀行と融資交渉する際は経営者が出ていくべきでしょう。

銀行は融資審査を行う際、これ以上低い金利は適用できないギリギリの金利を言ってくる場合もあれば、高い金利をふっかけて言ってくる場合もあります。

企業の信用状況はどうか、返済期間はどれだけあるのか、前回の融資の金利はどうなのか。銀行内で決められている基準金利も参考にしながら、まずはあなたの会社を担当する銀行員が、今回の融資ではどれだけの金利を求めるかを決め、融資審査の稟議書を書きます。

融資の金利は、言い値の世界です。銀行は、融資の利息を、とれる企業から多くとろうとします。そのため金利にうるさい企業であれば、銀行も意識して低い金利を設定することになるため、融資金利は低くなる傾向になるのです。

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