コラム

今回は、改めて純資産の重要さを確認します。主に、債務超過がどれだけ会社にとって悪影響なのか、という見地から申し上げます。

貸借対照表上の右側の大項目となる「負債」「純資産」は「負債」を他人資本「純資産」を自己資本とも表現されます。

その違いをおおまかに言えば、まず負債は

１．一時的に他人への支払を待ってもらっている
　　⇒買掛金等

２．お金はいただいたが、それに対する役務（サービス）をまだ提供していない
　　⇒前受金等

３．将来返すことを前提に、一旦お金を借りたもの
　　⇒借入等

一方、純資産は

４．会社設立時に用意した資金
　　⇒資本金等

５．会社の利益の累積
　　⇒繰越利益剰余金等

ということになりますが、結局は「将来誰かに払うことになるお金か、自分自身に残してよいお金か」この一点で区分できます。

純資産（自己資本比率）が大きい程、社外に払うべきものは少なく、手元においておけるものが大きくなるのですから、当然会社の安全性が高いということになります。

純資産がマイナス、つまり債務超過になると会社の用意したお金の全てが、社外から用意したものということになるから危険だ、これが純資産の基本的な内容であることは明らかでしょう。

純資産の意味を確認した上で、この状態を考えます。純資産がマイナス、ということは残る「資産」「負債」のバランスは必ず

資産　＜　負債

となります。仮に、資産が全て額面通りに現金化されたとしても、負債は全て支払いすることができず、残ってしまいます。

従って、負債の相手先である債権者、特に金融機関は「万一にもこの会社が倒れてしまったら、融資したお金が貸倒れになるのではないか？」ことを懸念します。だから、債務超過の企業には銀行はお金を貸さず回収方針となってしまうことが融資の原理原則となっているわけです。

ここまでは広く知られた事実ですが、大事なのはここから。

債権者（金融機関）に回収を懸念される、という状況では

• 担保の追加を要求される
• 経営者引退時に保証人解除されない、むしろ追加保証人の話がでることもある
• 新規融資が断られる
• 金利の上昇を求められる
• 経営改善への具体的な方策の開示と、その実行が求められる
• 役員報酬等の経費を削減することを求められる

等など、あらゆる意味で取引が不利になりますが、これは経営者側から考えてみれば

• 個人資産の担保提供が必要になる
• 引退しても保証人が外れない

ばかりか、

• 新規設備投資等をしたくとも、返済要求しがちな金融機関の了解が要る
• 人件費を増やすことができず、それよりも利益を出して返済をしてくれ、と金融機関に要求される
• 仮に会社を清算するとしても、基本的に借金が残る
• 仮に会社を売却するとしても金融機関の了解が要る（正しくは法律上その義務はありませんが、ただ無視して進めるというのは、その後も金融機関との関係を良好に保ちたい、というのならお勧めできません）

そもそも経営の自由が剥奪されるということを意識しなくてはなりません。

日本の中小企業経営者の多くはオーナー兼社長のため、よくも悪くも全て自分、とは言ったものですが、債務超過の場合は責任だけが自分、決断と実行においては債権者≒金融機関の了解を得なくてはならないのですから。

言い直すと、「経営権を金融機関に剥奪されたようなもの、ただし、責任はとらなくてはいけない」ことが中小企業の債務超過の本質です。

金融機関は貸したお金は回収するのが業務の内ですから、どうしても債務超過脱却が困難だと思えば後継者の連帯保証等も要求することもあるでしょう。

しかし、まずは事業収益で、いつまでに、どれほどの純資産の改善ができるか？基本は最大10年以内の債務超過脱却、ではありますが単に金融機関の基準に合わせるということではなく、経営者自らの、経営の選択の自由を取り戻すという見地で純資産をプラスにすることを目指していただけたらと思います。

既に純資産がプラスであったら、今度は税金や相続も考慮しながら適正値を目指していくことになるでしょう。そう、「自らの適正値」を「自分の意思で目指す」、ことが許される、これが債務超過でないこと、なのです。