経営改善計画書のポイントは「行動計画表（アクションプラン）」

金融円滑化法期限切れ後は、3年間という限られた期間の中で、営業利益（事業収益、営業キャッシュフロー）を自らの努力で改善しプラスにした企業が、選別される条件となっていきます。

この考え方は、単に中小企業側への要求という意味だけではなく、金融機関自身の反省という側面もあります。

金融機関の融資担当者が半減している

「昔は融資担当者がよく来てくれていたのに…」とおっしゃる経営者は多いですが、文字通り担当者の減少、一人の融資担当者が抱える顧客数の増加は1社に対して使うことのできる時間を強制的に減らしてしまっています。

そこで…今回のテーマでもある「行動計画表（アクションプラン）」につながります。

「行動計画表　書式」「アクションプラン表　書式」のキーワードで、インターネット検索をすれば書式は簡単に入手することができますが、中小企業再生支援協議会が公表したサンプルによれば、その行動を達成できた場合、損益計算書の

（金額、もしくはパーセント）改善するのか、を明記する形になっています。金融機関側では、これまでなら数値だけで表現されている過去の損益計算書の計画に対して分析して、これからどうなるのか考えていたものが、これからは

という形で、行動と結果数値を合わせて検証することになります。すると、金融機関としては…中小企業が自ら記入してきた改善行動を、

1．検証する立場になれる
⇒企業側が作成した計画の検証をするのみなら、
金融機関側は「比較的小さな労力」で企業評価をすることができます。

2．営業利益改善への実際の行動を、企業評価できる
⇒決算書、試算表だけでない評価基準を持つことができます。

会計操作がどうしても入る決算書と異なり、行動計画は「社長自ら」が、作成するものだから、社長としては他の責任にできませんし、隠せません。そのため、金融機関にとってメリットがあるという話です。

行動計画表は、本当に考えると見た目よりも大変な資料です。しかし、私としては、きちんと考えて動いている経営者ほど、金融機関から評価されやすくなる

という点で、正しく努力している企業が、報われるようになる限りはこれを好意的にとらえたいと考えます。信用というのは時間をかけて積み上げていくものです。真面目に改善に取組み、胸を張って金融機関に報告し続ける企業が3年後に次のステージへ進めるのでしょう。

今野洋之
1998年さくら銀行（現三井住友銀行）入行。6年間で一般的な融資から市場取引、デリバティブ等広範な金融商品を多数取扱う。その後、企業側での財務経理責任者としてM&Aを実施、フリーとしての活動を経て2008年に当社入社。相談・面談件数は全国で1100件以上、メルマガや雑誌等の記事執筆からメディアからの取材対応も多数。一般的な金融取引の見直し、借入の無保証化、銀行取引の見直しによるコスト削減を一企業で年間8百万円以上達成。粉飾開示と同時の返済条件変更依頼、条件変更中の新規融資実行も多数実施し、変則的な条件変更（一部金融機関のみの条件変更）の実行や、事業譲渡による再生資金の調達、事業を整理する企業の上記を全て、法制度・コンプライアンスの抵触なしに履行。