コラム

中小企業は大企業と比べて労働集約型になりがちであり、人の手を使って仕事をする部分が大きいために総コストに占める人件費率が高くなりがちです。

自分の会社のコストを見直ししよう、と思ってもどうしても一番気になるところになりますし経営計画を見る金融機関も、真っ先に確認をするもの。特に融資や条件変更（リスケジュール）の依頼をする際に金融機関の担当者や税理士先生、コンサルから「人件費や役員報酬をもっと減らすべきでは」と指摘される社長もいらっしゃることでしょう。

足元の状況が、もっと収益を上げなくてはならないということからすれば指摘されてしまうことは止むを得ないことでしょうけれども自社にとっての適正な人件費がどれくらいなのか把握していないと、胸を張って「この人件費で正しいのです、ご理解下さい」と申し出ることもできません。

人件費の適正さを図る指標としては、労働分配率が一般的であり、かつ実践的です。しかし、この指標は算出式が一つに定義されているものではありませんのでここでは、比較的簡単な形で紹介します。

労働分配率＝（人件費／付加価値）×１００（％）

人件費　：

ここでは役員報酬、給与、賞与、労務費、法定福利費、福利厚生費、通勤交通費迄を含みます

付加価値：

簡易的には売上総利益や売上－変動費でも構いません付加価値の正確な算定は長くなってしまうので省きます

例えばインターネットで「労働分配率」を検索すれば業種別での平均値や適正値等を見ることができますがここではそれを重視しません。と言うのも、中小企業はその事業・業務内容から会計計上方法も様々ですから、単純に平均や理論値と比較して高い・低いを論じてもあまり意味がないからです。

では、何と比較するのか？

それは最も好調だった頃の、あなたの会社の労働分配率、です。同じ会社で、同じ算出方法で比較したものは基準がどれほど同じか分からない、単なる平均値や水準値よりも指標比較として、よほど有効と言えます。

あなたの会社の労働分配率は、どれほどでしょうか？例えば、10年、20年前と比較していかがでしょうか？

設立からの年数が少ない会社の場合には、過去との比較が不可能ですから他の方法を考えなくてはなりません。この場合には、案件別や担当者別で、やはり同じ社内のものから比較して、理想的な数値を考えていくことです。

この比較は、自社の過去との比較によって理想値を見出した場合にも達成していくために詳細分析に入るときにも使うことができます。

人に関わる問題は、ある意味会社にとって最も大変な問題ですから人件費を減らすことだけを目的にするのではなく会社にとっての適正値を持ち、そこから利益を最大化させることで金融機関その他の債権者にも理解を得ることが一番です。