コラム

資金繰りをうまくまわし、銀行融資の返済もスムーズに行っていくためには、将来の資金繰りを見えるようにすることが大事です。そのために必要となるものが、資金繰り表です。

資金繰り表は、月次資金繰り表、日繰り資金繰り表、があります。

月次資金繰り表とは、毎月の現金預金の収入、支出、そして月末の現金預金残高を表したものです。月次資金繰り表により、将来の資金繰り予測を立て、毎月の現金預金の残高を注視し、うまく資金繰りがまわるように対策を立てていきます。

一方、日繰り資金繰り表とは、一月の中でも毎日の現金預金の収入、支出を見ていくものです。

日繰り資金繰り表は、一日ごとの資金繰り予測を立てていくものであり、細かな作業が必要となります。これは、一月の中でも資金不足となる日がありそうな企業、つまり資金繰りがひっ迫している企業が使う資金繰り表となります。

資金繰りがひっ迫していない企業であれば月次資金繰り表による資金繰り管理だけで足りるのですが、資金繰りがひっ迫している企業であれば、月次資金繰り表とともに日繰り資金繰り表も合わせて見ていくことで、一日一日の細かい資金繰りを行う必要があります。

また資金繰り表では、月次資金繰り表ではむこう１年間の資金繰り予定を見て、日繰り資金繰り表ではむこう３か月間の資金繰り予定を見ていくとよいでしょう。資金繰り予定とともに、済んだ資金繰りは資金繰り実績として見ていくことによって、予測と実績のかい離が分かり、今後の資金繰り予測に役立てていくことができます。

では、資金繰り表で将来の資金繰り予測は、どのように立てていったらよいのでしょうか。資金繰り表では資金繰りの内訳が表されることになりますが、それは、現金預金の収入、支出の相手勘定で表されることになります。

例えば売掛金回収という項目では、売掛金が実際に入金になる日をもとに収入として金額を加えます。

例えば人件費支払という項目では、人件費を実際に支払う日をもとに支出として金額を加えます。

資金繰り表は、あくまで現金預金の動きを表すものであり、損益ではありません。

例えば売上は、損益計算書では発生した日に計上しますが、売上が発生した日は、現金商売でないかぎり、売掛金の入金日とイコールにはなりません。損益と資金繰りは、別となります。また将来の資金繰り予測は、将来の損益の予測がベースとなります。

将来の損益、つまり売上がどれだけあって、経費をどれだけ使うかを予測しなければ、資金繰りの予測を立てることはできません。将来の損益を予測し、その損益科目の実際の入金日、支払日を予測し、それを資金繰り表に落としていきます。

資金繰り表の内訳は、経常収支、設備収支、財務収支にまとめられます。

経常収支とは、その企業の事業が行われた結果、どれだけの現金が生み出されるか、もしくはどれだけの現金が消えていくか、表されるものです。

設備収支とは、企業が設備投資を行うことによって資金が流出したり、固定資産の売却によって資金が流入するなど、設備の動きによる資金の収支のことです。

財務収支とは、企業が銀行から融資を受けたり、毎月の返済を行ったり、もしくは役員からお金を融通したりした結果の資金繰りを表すものです。

ここで重要なのは、経常収支がマイナスとなっている企業は、事業を行った結果、現金預金がマイナスとなっているということです。入金日と支払日の関係によって時々経常収支がマイナスとなる月が出てくるのはやむをえないとしても、年間トータルで経常収支がマイナスとなるのであれば、早急に事業の改善を行うことが必要です。

また、設備投資は考慮しないものとして、経常収支のプラスで財務収支のマイナス、つまり事業で稼いだ現金で融資の返済を行えているのが理想ですが、現実はなかなか困難ですので、返済が上回って資金が不足する分を定期的に、融資を受けることにより、現金を補てんしていくようにします。

月次資金繰り表で、今後１年の資金繰り計画を見ていって、資金が不足しそうな月があれば、早め早めに現金を確保できるよう、対策をとっていきます。

事業で利益をもっと出せるようにするのはもちろんのこと、売掛金の回収を早める、買掛金や経費の支払いは遅くする、資金不足にならないよう早めに融資を受けていくなど、資金繰り表を見て、資金繰りがずっと円滑にまわるように、行っていける対策はたくさんあります。

なお、現金預金をどれだけ確保しておくと安全なのか。年間の中で現金預金が最も少なくなる月を基準として、理想は月商の３か月分、最低でも月商の１か月分の現金預金を確保できるように、資金繰りを組んでいくべきです。

また融資が受けられず、資金が不足に陥るのが予測されるのでしたら、現金預金がまだ残っている早い時期に、銀行にリスケジュールの交渉を行っていかなければなりません。

それでも資金が不足するのであれば、税金や社会保険、諸経費、買掛金の支払いを延ばしていくなど、資金繰り表を作って資金繰りを管理していくことによって、早め早めの対策をとっていくことができます。

なお資金繰りが厳しくなるのであれば、月次資金繰り表とともに日繰り資金繰り表で一日一日の資金繰りを見ていく必要もあります。

私が銀行員時代、資金繰り管理をしっかりしている融資先企業は、年間の事業計画を立てるとともに資金繰り計画も立て、何月に○○銀行で3,000万円の運転資金の融資を受けたいというように、各銀行で何月にいくらの融資を受けるか、という融資計画も出していました。

融資計画まで銀行に出されると、銀行としては早めに、その融資は可能かそうでないかを銀行内で検討することができ、企業としては早め早めの対策をとっていくことができるようになります。資金繰りを円滑にまわすために、資金繰り表による資金繰り管理ができるようになっておきたいものです。

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