経営改善計画書の予実管理を着実に行う
金融円滑化法が1年再延期をされ、活用し リスケジュールを行われている企業は、多くいらっしゃることと思います。
リスケジュール交渉の際、
- 返済条件変更申込書
- 経営改善計画書
- 資金繰り表
などを提出され、銀行にリスケジュールを承諾頂いていると思います。リスケジュールを銀行が承諾してくれたからといって、決して安心してはいけません。
リスケジュールを行うことで、手元資金が確保でき会社再生完了ではありません。しかし、経営改善改善計画書を作成し、銀行の了解をもらったあと二度と見ないという経営者もいらっしゃいます。
経営改善計画書は、そこに内容に基づき対策を実行し、業績の回復を図っていってこそ、価値があります。『ゴール』ではなく『スタート』です。
また銀行も、リスケジュールを承諾した後、計画通りに進捗しているのか、チェックしてきます。企業としては、定期的に経営状況を銀行に報告していく必要があります。
報告を怠る事で、いい加減な経営者と見られる可能性があります。再リスケが受けづらくなります。定期的に報告を行うことで、信頼度が増し今後の銀行支援が受けられやすくなる可能性があります。
毎月の返済金額を減額する期間は、リスケジュールを銀行が承諾した後、交わされる「借入条件変更契約書」において6ヶ月や1ヶ年間で区切られますが、その期間が過ぎる前に次の6ヶ月や1ヶ年間、企業として毎月どれくらいの返済にしてほしいか、銀行と交渉する必要があります。
交渉を円滑に行うためには、やはり銀行との信頼関係を構築しておく必要があります。信頼を構築するためには、やはり銀行に対して最新の経営状況を随時報告しておかなければなりません。
経営改善計画書で立てた対策を実行し、業績回復を行い、早期に融資返済の再開を行っていく必要があります。
その為、経営改善計画書で立てた予算と実績を対比し、原因分析を行い、今後の経営にいかしていかなければなりません。原因分析を行うことは、企業の今後の方向性を決めるといっても過言ではありませんので必ず行っていただきたいです。
