コラム

融資を申込む際、必ず銀行から聞かれるのが、資金使途。つまり、融資を受けた資金の使い道、です。資金使途には、大きく分けて２つ。運転資金、設備資金とがあります。

運転資金とは、日常の事業活動において必要になる資金のことを言います。

一方、設備資金とは、建物や機械などの固定資産の取得にかかる資金のことを言います。つまり、建物を建てたり改築したり、もしくは機械を購入するなど、設備投資を行う時、以外の資金は全て運転資金、と言います。

ただ、この運転資金という言葉、分かりにくいですよね。

仕入や外注の支払資金、人件費や諸経費の支払資金も運転資金ですし、賞与や納税の支払資金も運転資金です。

運転資金の確保、資金繰り安定でお悩みの方は「無料相談」をご利用下さい。

銀行に対する言い方としては、次のように考えるとよいです。

1. 賞与資金や納税資金は、その支払いの見込みを伝える。
2. 季節資金（例えば毎年３月～４月に多く仕入れ、６～７月に多く販売するなど、毎年一定の季節に発生する資金）は、仕入・販売計画を伝えるとともに、過去２～３年も同じような動きをしていることを見せる。
3. つなぎ資金（建設業の工事や、システム開発業のシステム開発など、一つの案件で外注や仕入が先に発生し、売掛金が後に回収となる場合に必要となる資金）は、その契約書・受注書や、支払・入金予定を伝える。
4. 売上が増加することにより運転資金需要が発生する場合は、増加運転資金として、売上が増加することにより売掛金や在庫保有による立替がどれだけ発生するのかを説明する。
5. １．２．３．４以外の資金は、企業の資金繰りの中で資金が不足する時期の穴埋めの資金となる。もしくは、既存の融資の返済が毎月進んでいく中で、利益による返済ができずに現金預金が減少していく中で必要となる資金となる。

問題は、５の場合の、運転資金が必要な理由の銀行への伝え方です。銀行に融資を申込む際に、５のような運転資金は、１．２．３．４のように一定の根拠がなく、銀行に「なぜ融資が必要なのか」を伝えるのに、どう伝えたらよいか、困ってしまうことになります。

この場合、私がお勧めする伝え方は、「現金預金を潤沢にしておきたい。」という言い方です。そもそも、企業はどれだけの現金預金を日ごろから確保しておくべきか。

月商を基準に、最低１カ月分、理想は３カ月分です。

年間の中で最も現金預金が減少する時期を基準に、最低、月商の１カ月分は現金預金を確保しておくべきです。現金預金を潤沢にしておくことによって、例えば突発事項が起こっても資金不足には陥らないなど、安全性の高い経営を行うことができます。

そういうところから、「経営の安全性を高めておきたく、現金預金を豊富に持っておきたいから、融資を受けておきたい。」という言い方が、通用します。また、この５のケースの借入期間は、基本的にできるだけ長期で、です。運転資金が必要な理由の言い方で困ったら、この言い方を試してみてください。

エクステンドでは、中小企業の経営者様からの無料相談を受け付けています。運転資金を確保したい、銀行からの新たな資金調達得たいや返済が厳しい、資金繰りが苦しいなどのお悩みでしたらお気軽にご相談ください。まずは下記バナーより「無料相談」をご利用ください。

資金繰り・資金調達など財務でお困りの方は「無料相談」をご利用下さい。

運転資金の借入れは、単に資金不足を補うだけでなく、ビジネスの成長や安定化のための戦略的な判断となることがあります。ここからは、運転資金を借り入れる具体的な理由について、財務コンサルタントの視点から分かりやすく解説します。

多くの業種では、売上に季節変動があります。例えば、アイス屋さんは夏に売上が集中し、冬は落ち込むでしょう。このような場合、閑散期の運転資金を借り入れることで、年間を通じて安定した事業運営が可能になります。具体的には、閑散期の人件費や仕入れ資金、固定費をカバーするために借入れを行います。

新しい事業を始める際には、初期投資や軌道に乗るまでの運転資金が必要です。例えば、新商品の開発費用、マーケティング費用、人材採用費用などが挙げられます。これらの資金を借り入れることで、新規事業を円滑に立ち上げ、早期の黒字化を目指すことができます。

生産性向上や事業拡大のための設備投資も、運転資金借入れの重要な理由です。新しい機械の導入や店舗の改装、ITシステムの更新など、将来的な収益増加につながる投資のために資金を借り入れることは、経営戦略として有効です。

事業を運営していると、予期せぬ支出が発生することがあります。例えば、重要な機械の突然の故障や、大口顧客の倒産による売掛金の回収不能などです。このような緊急事態に対応するための資金を借り入れることで、事業の継続性を確保できます。

多くの企業では、売上の回収と仕入れ・経費の支払いにタイムラグがあります。特に、成長期の企業では、この資金のギャップが大きくなりがちです。例えば、大型案件を受注したものの、支払いは3ヶ月後という場合、その間の人件費や仕入れ資金を借り入れで賄うことで、スムーズな事業運営が可能になります。

以上の理由から、運転資金の借入れは事業の安定と成長に不可欠な戦略といえます。ただし、借入れを行う際は、返済計画を綿密に立て、資金効率を最大化することが重要です。経営者の皆様は、自社の事業サイクルや成長戦略を十分に分析した上で、適切な借入れ判断を行ってください。財務の専門家に相談することも、より良い判断を下すための有効な手段です。

運転資金の調達先選びは事業の成否を左右する重要な決断です。適切な資金調達先を選ぶことで、事業の成長を加速させることができる一方、不適切な選択は経営を圧迫する可能性があります。ここでは、財務コンサルタントの視点から、主な運転資金の借入先とそれぞれのメリット・デメリットを分かりやすく解説します。

メリット：低金利での借入が可能です。また、長期的な取引関係を築くことで、将来的により有利な条件での融資を受けられる可能性があります。

デメリット：審査が厳しく、担保や保証人を求められることが多いです。また、新規事業や業歴の浅い企業には融資が難しい傾向があります。

メリット：地域密着型の金融機関であり、地元企業の事情に精通しています。そのため、銀行よりも柔軟な対応が期待できる場合があります。

デメリット：銀行と比べると融資限度額が低めです。また、地域によっては選択肢が限られる場合があります。

メリット：民間金融機関よりも低金利で長期の融資を受けられる可能性があります。また、新規事業や特定の産業向けの特別融資制度も充実しています。

デメリット：審査に時間がかかる場合があります。また、融資の目的や使途に制限がある場合もあります。

メリット：銀行などと比べて審査が比較的緩やかで、迅速な融資を受けられることが多いです。担保や保証人が不要な商品も多く提供されています。

デメリット：金利が高めに設定されていることが多く、返済負担が大きくなる可能性があります。また、短期の融資が中心で、長期の資金調達には向いていません。

メリット：従来の金融機関を介さずに直接資金を調達できます。また、プロジェクトの宣伝効果も期待できるなど、マーケティング面でのメリットもあります。

デメリット：目標金額に達しないと資金調達ができない「All or Nothing」方式が一般的です。また、プロジェクトの内容や魅力によって調達額が大きく左右されます。

以上のように、各借入先にはそれぞれ特徴があります。自社の財務状況、事業計画、必要資金額、返済能力を総合的に考慮し、最適な資金調達先を選択することが重要です。また、複数の調達先を組み合わせることで、リスクを分散させつつ必要な資金を確保するという戦略も有効です。

財務の専門家に相談することで、より詳細な分析と適切な判断が可能になります。皆様の事業の成長と安定のために、慎重かつ戦略的な資金調達を心がけてください。

資金繰り・資金調達など財務でお困りの方は「無料相談」をご利用下さい。

適切な運転資金の管理は、企業の安定性と成長に直結する重要な経営課題です。ここでは、財務コンサルタントの視点から、運転資金の効果的な管理方法について、分かりやすく解説します。

キャッシュフロー管理は、企業の資金の流れを把握し、適切にコントロールする重要な取り組みです。具体的には、以下の点に注意が必要です。

売上の回収サイクル短縮 買掛金の支払いサイクル最適化 在庫の適正管理

これらを適切に管理することで、資金不足に陥るリスクを軽減し、事業の安定性を高めることができます。

資金繰り表は、企業の将来的な資金の動きを予測し、管理するための重要なツールです。作成手順は以下の通りです。

1. 期首残高の記入
2. 売上入金予定の記入
3. 経費支払い予定の記入
4. 借入金返済予定の記入
5. 期末残高の計算

最低でも3ヶ月先までの資金繰り表を作成し、定期的に更新することをお勧めします。これにより、資金不足を事前に察知し、対策を講じることが可能になります。

運転資金の適正額は、以下の公式で概算することができます。

運転資金の適正額 = 売上高 ÷ 回転期間

ここで、回転期間は以下の計算式で求められます。

回転期間 = 売上債権回転期間 + 在庫回転期間 – 仕入債務回転期間

これらの数値は、過去の財務データから計算できますが、業種や事業特性によって大きく異なる場合があります。自社の特性を踏まえた適切な計算が重要です。

運転資金の管理は、企業経営の根幹を成す重要な業務です。しかし、これらの作業を1人で行うのは困難な場合も多いでしょう。専門家のサポートを受けることで、より効果的な資金管理が可能になります。

エクステンドでは、経営者からの無料相談を受け付けています。新たな資金調達を得たいや、返済・資金繰りが厳しいなどの財務でお悩みでしたらお気軽にご相談ください。まずは下記バナーより「無料相談」をご利用ください。

資金繰り・資金調達など財務でお困りの方は「無料相談」をご利用下さい。

適切な資金調達と活用により、企業は大きく飛躍することができます。ここでは、財務コンサルタントの実績から、実際の中小企業の借入事例と、借入後の業績改善例をご紹介します。これらの事例から、あなたの事業にも活かせるヒントが得られるはずです。

事例1 季節変動対応のための借入

業種　：製菓業
借入額：3000万円
借入先：地元の信用金庫
目的　：夏季の売上減少期における運転資金の確保

この企業は、夏季の売上減少に備えて計画的に借入を行いました。これにより、閑散期でも安定した事業運営が可能となり、秋冬の繁忙期に向けての準備を滞りなく進めることができました。

事例2 設備投資のための借入

業種　：金属加工業
借入額：1億円
借入先：政府系金融機関
目的　：最新の加工機械の導入

この企業は、生産性向上のために最新の加工機械を導入する決断をしました。政府系金融機関からの低金利での長期借入により、返済負担を抑えつつ、設備投資を実現しました。

改善例1 季節変動対応の成功

先述の製菓業の例では、借入後の結果として以下の改善が見られました。

夏季の売上減少率 前年比20%改善
年間を通じての従業員の定着率向上
秋冬商品の早期開発・投入による売上増加

計画的な借入により、閑散期の資金繰りが安定し、新商品開発や販促活動に注力できたことが業績改善につながりました。

改善例2 設備投資による生産性向上

金属加工業の例では、借入による設備投資後、以下のような改善が見られました。

生産効率 40%向上
不良品率 5%から1%に減少
新規受注 大手自動車メーカーからの受注獲得

最新設備の導入により、品質と生産性が大幅に向上し、新規顧客の獲得にもつながりました。結果として、借入から2年後には売上高が1.5倍に増加し、利益率も改善しています。

これらの事例から分かるように、運転資金の借入は、単なる資金不足の補填ではなく、事業成長のための戦略的な手段として活用できます。成功の鍵は、明確な目的を持って借入を行い、その資金を効果的に活用することです。

ただし、各企業の状況は異なりますので、自社の財務状況や事業計画を十分に分析した上で、最適な借入戦略を立てることが重要です。専門家のアドバイスを受けることで、より効果的な資金調達と活用が可能になるでしょう。

運転資金の不足は企業経営における最大のリスクの一つです。しかし、適切な戦略を実行することで、このリスクを大幅に軽減することができます。ここでは、財務コンサルタントの視点から、運転資金不足を防ぐための効果的な戦略について解説します。

売掛金の回収を効率化することは、キャッシュフローを改善する最も直接的な方法の一つです。以下のポイントに注意しましょう。

1. 請求書の即時発行 販売や納品後、速やかに請求書を発行します。

2. 回収条件の明確化 支払期日を明確に設定し、顧客と共有します。

3. 早期支払いの奨励 早期支払いに対する割引を検討します。

4. 定期的なフォローアップ 支払い期日が近づいたら、丁寧にリマインドします。

これらの施策を組み合わせることで、売掛金の回収サイクルを短縮し、運転資金の流動性を高めることができます。

過剰在庫は運転資金を固定化し、資金繰りを圧迫します。以下の方法で在庫を最適化しましょう。

1. 需要予測の精度向上 過去のデータや市場動向を分析し、適切な在庫量を予測します。

2. Just-In-Time（JIT）方式の導入 必要な時に必要な量だけ仕入れる方式を検討します。

3. ABC分析の活用 商品を重要度別に分類し、管理方法を最適化します。

4. 定期的な棚卸し 死蔵在庫を特定し、処分または活用方法を検討します。

在庫の最適化により、不要な資金の固定化を防ぎ、運転資金の効率的な活用が可能になります。

経費の削減は直接的に運転資金の確保につながります。以下のポイントに注目しましょう。

1. 固定費の見直し 事務所賃料や人件費など、大きな固定費項目を定期的に見直します。

2. 変動費の管理 仕入れ先の見直しや、量的割引の活用など、変動費の最適化を図ります。

3. 業務プロセスの効率化 無駄な作業を削減し、生産性を向上させます。

4. エネルギー効率の改善 省エネ設備の導入など、長期的な視点での経費削減を検討します。

ただし、短期的な経費削減が長期的な成長を阻害しないよう、バランスの取れた判断が重要です。

これらの戦略を効果的に実行することで、運転資金不足のリスクを大幅に軽減できます。しかし、これらの施策を一人で実行するのは困難な場合もあります。専門家のサポートを受けることで、より効果的な戦略立案と実行が可能になります。

エクステンドでは、経営者からの無料相談を受け付けています。新たな資金調達を得たいや、返済・資金繰りが厳しいなどの財務でお悩みでしたらお気軽にご相談ください。まずは下記バナーより「無料相談」をご利用ください。

資金繰り・資金調達など財務でお困りの方は「無料相談」をご利用下さい。

ここまでの内容を踏まえ、運転資金の借入と管理について総括し、今後の展望をお伝えします。適切な運転資金の管理は、企業の持続的成長と安定経営の要となります。以下に、本記事の要点と将来の資金調達に関する展望をまとめます。

1. 運転資金借入の理由
季節変動対応、新規事業立ち上げ、設備投資、急な支出への対応、売上サイクルと支払いサイクルのギャップ解消などが主な理由です。

2. 借入先の比較
銀行、信用金庫・信用組合、政府系金融機関、クラウドファンディングなど、各借入先の特徴を理解し、自社に最適な選択をすることが重要です。

3. 運転資金の管理方法
キャッシュフロー管理、資金繰り表の作成、運転資金の適正額計算が効果的な管理方法です。

4. 借入の成功事例
季節変動対応や設備投資による業績改善例を紹介しました。明確な目的を持った借入と効果的な資金活用が成功の鍵です。

5. 運転資金不足を防ぐ戦略
売掛金回収の効率化、在庫管理の最適化、経費削減のポイントを押さえることが重要です。

1. フィンテックの進化
AIやビッグデータを活用した新たな融資サービスが登場し、より迅速で柔軟な資金調達が可能になると予想されます。

2. クラウドファンディングの拡大
プロジェクトベースの資金調達がさらに一般化し、従来の金融機関を介さない直接的な資金調達の機会が増えるでしょう。

3. ESG要素の重視
環境（E）、社会（S）、ガバナンス（G）に配慮した経営を行う企業への融資が優遇される傾向が強まると予想されます。

4. オープンバンキングの普及
企業の財務データをリアルタイムで金融機関と共有することで、より柔軟な融資条件の設定が可能になるかもしれません。

5. 事業性評価の高度化
財務データだけでなく、事業の将来性や経営者の資質なども含めた総合的な評価に基づく融資が主流になると考えられます。

これらの展望を踏まえ、中小企業の経営者の皆様には、自社の財務状況を常に把握し、中長期的な視点で資金調達戦略を立てることをお勧めします。また、新たな資金調達手段にも柔軟に対応できるよう、情報収集と学習を継続することが重要です。

しかし、これらの戦略立案や新しい資金調達手段の活用を一人で行うのは困難な場合もあります。専門家のサポートを受けることで、より効果的な資金調達と運用が可能になります。

エクステンドでは、経営者からの無料相談を受け付けています。新たな資金調達を得たいや、返済・資金繰りが厳しいなどの財務でお悩みでしたらお気軽にご相談ください。まずは下記バナーより「無料相談」をご利用ください。