リスケジュールの誤った選択
資金調達とリスケジュール
ご相談を受けていると、次のような質問を受けることがあります。「資金調達とリスケジュール（融資の返済金額減額や猶予）、どちらをやったらよいのか。」そもそも、この２つは、どちらをやったらよいのか、選択するものではありません。
金融円滑化法により、企業においてリスケジュールという手法は一般的になり、昔ほど「リスケジュールをやったらもう会社をたたむしかないから、リスケジュールはやってはいけない。」という誤解は解け、多くの経営者が、抵抗が少なくリスケジュールを行うことができるようになりました。
しかし、リスケジュールを行わずに、通常通り返済を続けられるのならその方がよいのです。リスケジュールを行うと、やはり企業としては、一歩踏みこんだことになるのです。リスケジュールは、全銀行一律に行うことが鉄則ですが、リスケジュールを行うと、リスケジュール期間中は融資を受けることができません。
そもそも、現状、銀行から融資が出ない状態でリスケジュールを行って融資が出ないといってもそれは問題ないですが、現状、銀行から融資は出る状態であるのにリスケジュールを行って融資が出なくなることが問題なのです。
だから、銀行から融資は出る状態であるのに、リスケジュールを行うという選択はありえないわけです。銀行から融資が出ず、一方で通常どおり返済を進めると資金繰りが厳しくなるからリスケジュールを行うわけで、融資は出るのにリスケジュールを行うのは間違っています。
企業としては、そこを間違って判断してはなりません。
銀行から融資が少しは出る場合のリスケジュール判断
また、次のようなケースもあるでしょう。銀行から融資は出るが、融資でいっぱいいっぱい出る金額より、返済負担の方がずっと大きいケースです。企業が現金流出するのは事業赤字と融資返済ですが、事業がトントン、つまり事業で流出する現金は０とし、毎月融資返済が500万円ある場合。
毎月現金が500万円流出し、年間6,000万円流出してしまうので、このような企業は年間を通じて6,000万円を調達する必要があります。
ただ、いくらがんばってもせいぜい2,000万円しか調達できない場合、どうしたらよいでしょう。この場合、さっさと2,000万円を調達して、調達して少し経ってからリスケジュール交渉をスタートする、というやり方になります。
企業としては、一番手元に現金が残るやり方を考えるべきです。
資金調達を行うと同時にリスケジュール交渉を行うと、銀行から見たら「はじめから返さない気だったのか。」と見られてしまうので、融資を受けた銀行においては２、３回返済してからリスケジュール交渉、一方で融資を受けられない銀行にはすぐにリスケジュール交渉を行って返済金額を０円近くにすることが、企業の手元により多くの現金を残すことになり、有効となります。
そして、事業が赤字であればすぐに利益向上対策をとり、なけなしの現金を減らしていかないようにしなければなりません。
将来の資金繰り表を作って資金繰り管理する
なけなしの現金が減っていかないものかどうか見るには、将来の資金繰り表を作ることが何よりも有効になります。
ややこしいのは、企業の損益と資金繰りで連動しないところがあることです。例えば消費税や法人税などは、企業側ではなかなか予測が立てづらいところがあるので、顧問税理士からも聞いたりして、資金繰り表を作っていきます。
リスケジュールは、ゴールではありません。あくまで会社の再生に向けてのスタートとなります。
資金調達を行うべきかリスケジュールを行うべきか、という選択はありません。現状、銀行がどこまで融資を出してくれるスタンスなのかを見極め、最良の対策をとっていってください。
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