コラム

信用保証協会の保証付融資を活用することで、企業は円滑な資金調達を実現できます。しかし、申請手続きには少なからずハードルがあり、うまく対応できないと審査が通らない可能性があります。本コラムでは、信用保証協会の保証付融資を効果的に利用するための秘訣をお伝えします。審査期間の短縮方法から、提出書類の作成ポイントまで、詳しくご紹介しますので、ぜひ参考にしてください。

信用保証協会の保証付融資は、事業者にとって重要な資金調達ルートの一つです。審査に通過すれば、有利な条件で融資を受けられます。しかし一方で、準備不足や申請ミスがあれば、簡単には審査を通過できません。本コラムでは、そうした落とし穴を回避し、スムーズに保証を取得するためのテクニックを徹底解説します。中小企業経営者の味方となる情報満載ですので、ぜひご一読ください。

協会付融資の流れのイメージは１～８になります。

1．融資を受けたい企業から、協会融資の申込みがなされます。

↓

2．担当行員が借入申込書を作成して、「渉外担当⇒渉外役席⇒融資担当⇒融資役席⇒支店長」と借入申込書が回覧されて支店内決済がなされます。（所要日数イメージは３日程度）

↓

3．支店内決済で本案件の取扱いを認める場合は渉外担当行員が取引先に支店内決済が下りた旨を伝えて、協会の申込用紙に署名捺印をいただきます。書類を預かってから金融機関の所見に取引先の取引状況や業況などを記入し、職印（銀行の支店長印）を押印して協会に書類を送付します。（所要日数イメージ３日程度）

↓

4．協会に書類が届き保証課の担当者が審査に入ります。事前審査として申込人の協会利用残高・既保証返済状況を確認します。仮に、今回の申込金額＋既保証残高の合計が保証限度額超過の場合や直近１年間において月超え延滞が定期的に発生したり、保証申し込み時点で延滞がある場合は保証限度額内での再申込みや延滞解消をしない限り審査はしてくれません。次は申込み案件の本審査に入りますが、申込金額が企業規模に合っているのか、お金の使い道の妥当性があるのか、直近の決算状況・決算から３ヶ月を超えている場合は試算表を精査して申込人の返済可能性を判断します。また、許認可対象業種の場合は許認可取得の有無や有効期限を必ず確認します。以上の内容を総合的に判断して問題ないと判断した場合は上司の保証課長に申請を上げて決裁がなされます。（所要日数イメージは一概には言えませんが、２～３週間程度が一般的と言われております。）

↓

5．保証決定のお知らせについては原則、申込銀行に保証書を送付します。（所要日数イメージは３～５日程度）

↓

6．保証書が申込銀行に到着してから融資係が銀行本部に融資の稟議書を作成します。（所要日数イメージは３日程度）

↓

7．本部の審査部が稟議書の審査をします。（所要日数イメージは２日程度）

↓

8．本部稟議が可になって融資実行になります。（所要日数イメージは２日程度）

この一連の流れを見ていただいても分かるように、協会をからませた融資の場合は通常のプロパー融資と比較しても３．～５．の部分の工程が必要になりますので、２～３週間程度の時間が余分にかかってしまいます。

このように融資実行までにどうしても時間を必要としてしまう協会付融資ですが、４．の時間を短くする方法がないわけではありません。

資金繰り・資金調達など財務でお困りの方は「無料相談」をご利用下さい。

それではどのようにして時間圧縮を図るとよいのでしょうか。まずは保証協会に定期的に訪問するように心掛けて下さい。

現・元の銀行員や銀行出身の調達系のコンサルタントにそのあたりの話を聞いてみると、融資をするのは銀行なので、絶対に協会には行かない方が良いとおっしゃる人が多いのですが、私は現役時代から、融資先企業には協会に行くように勧めていました。

ちなみに銀行員は融資先企業のことを全て理解している訳ではありません。

建設業や小売業であれば新米行員でもイメージがだいたいつかめると思いますが、複雑な業種になると、なかなか、保証協会の担当者に説明できないのです。

しかしながら銀行員はプライドが高く、融資先企業に、分からないことを聞けない性向が多分にあります。その中で銀行員が、融資先企業のポイントを協会に上手く伝えることができなくて、保証協会から保証が得られなかったことをよく聞きます。

ですからこのようなことがないように、年に１回は決算書ができ上がった段階で、必ず訪問をするように心掛けて下さい。

また、みなさんの地域に所在している協会のホームページを確認したことがありますか？各地の信用保証協会のホームページには、企業の方の訪問は理由のいかんに限らず認めません、というようなことは書かれていないはずです。

逆に気軽に訪問して下さいと書いてある信用保証協会のホームページも見ます。

ですから定期的に保証協会に訪問して、自社の内容を直に伝えておきながら融資申込みをしていれば、協会の担当者も濃い情報収集ができるようになりますので、審査スピードが速くなる場合があるのです。

そもそも銀行は信用保証協会に保証依頼をする場合、保証の申込書と直近の決算書・決算後３ヶ月が経過している場合は試算表の提出しかしていません。

申込書と決算書や試算表だけで、2,000万円や5,000万円の融資の審査をしていると思うと、経営者の方としては、適正に保証審査がなされているか、と心配になります。

実際には信用保証協会も、今までつちかってきたノウハウは当然ありますし、決算書以外の情報も持っているので、適正な審査はしていると思いますが、万が一銀行が信用保証協会からの質問事項に回答する場合、間違った情報が信用保証協会に伝わってしまい保証応諾をしてもらえない場合がまれにあります。

企業側はもちろん、銀行と信用保証協会とのやりとりは知りませんし、保証申込みの否決された理由が、情報の間違った伝わり方が原因の場合は、やるせなくなることでしょう。

原則、申込企業としては、否決された理由を信用保証協会に確認することまではしていないと思いますが、私が現役の銀行員時代には銀行の担当者が取引先のことを適正に理解していなくて謝絶された案件を何度か見てきました。

万が一の状態にならないためにも、信用保証協会に訪問する際には、自社のことを理解してもらうために資料は提出して下さい。

提出する書類は以下になります。

１．直近の決算書、及び２．直近の試算表については、申込企業が考えて作成する訳ではないので割愛します。

３．事業計画書、についてのポイントは、過去の１年間の振返りを踏まえた形での事業計画書を作成することです。

例えば、どのようにして売上を増やしてきたのか、また、どのような外部環境や内部環境要因があって売上が下がってしまったのか、さらに経費については売上推移の中でどの科目をどのようにして支払いを決めて支払ってきたのかを箇条書きで構いませんので書くようにして下さい。

つまり過去の振返りがあるからこそ、事業計画書が落とし込まれて作成され、事業計画の実行可能性が高いものになりますので、過去の振返りは必ず取組んで下さい。

目次のイメージは以下のようになります。表紙や目次を入れるとＡ４で６～７頁になる位がちょうどよいと思います。

＜　目　次　＞

※４．１ヶ年の資金繰り予定表は、事業計画書の売上及び支払計画と整合性をとって作成してください。

また、ポイントは２つあります。

１つ目は、資金繰り予定表の経常収支が年間予定を通じて１円でもプラスになるのか。

２つ目は、財務収入＝資金調達を計画的に短期及び長期融資の使い分けをしているのか。

です。

※５．３～５ヶ年損益予定表、は、１年間の予定はなんとかイメージできても、２年目以降については現在の不確実な時代では売上の先読みも難しいと思いますので、特殊要因がない限りは横ばい推移かデフレ経済を鑑みて３～５％程度少なめにして、経費も固定費と変動費に分けて経費削減も考慮に入れて利益がどのように推移していくのかを、シュミレーションをして納得をした形で信用保証協会に提出して下さい。

提出する資料作りや財務でお困りの方は「無料相談」をご利用下さい。

作成した書類を持参して信用協会に訪問します。アピール手法のイメージは以下のようになります。

前項でお伝えした資料を利用して、信用保証協会担当者に説明するわけですが、ポイントは、自社の経暦を１０分程度話すると自分自身も和みますし、信用保証協会担当者も、より会社の歴史を知ることで取引先について興味を持つようになります。

話が和んできたら本題に入ります。

作成した事業計画書を中心に、目次に沿って話をしますが、資金繰り予定表を使用しながら話を展開していくと、信用保証協会担当者も理解を深めてくれます。

経常収入の部分は、売上計画の資金回収をイメージして話が出来ますし、経常支出の部分は、経費の支払いと業務改善をイメージして話ができます。

さらに財務収入の部分は資金計画をイメージして話ができます。

このように話をしていけば、信用保証協会担当者も短期的な会社の行動のイメージがわくようになりますし、実際に保証申込みをしても、より申込人の実態を理解しているので、審査スピードが速くなるのではないでしょうか。

信用保証協会に融資の保証依頼をする時は、当然ですが、信用保証協会への保証申込書を記入して提出しなければ、審査をしてもらえません。また、直近までの決算書及び直近の決算から３ヶ月を経過している場合は直近の試算表の提出も必要になります。

1,000万円や2,000万円、しいて言えば3,000万円や5,000万円の保証申込みにおいても原則、信用保証協会に提出する書類は同じです。このように大きな金額の保証を申込みするのでも提出書類は原則同じなので、少ない情報の中で信用保証協会の審査担当者が審査するのも大変だな、と思います。

また逆に、申込企業のリアルタイムな情報が分かれば、信用保証協会が保証審査にかける時間も短くなるだろうと、私自身は銀行員時代、保証申込書以外に申込企業の経営者等から情報収集をしてまとめたシートを作って信用保証協会に提出し、500案件もの信用保証協会保証付融資に取り組んできました。

その経験から私は、信用保証協会への保証申込書以外に、提出する追加書類のできばえが重要である、という思いにいたっております。

銀行に融資依頼をして、信用保証協会保証付にての対応になった場合、銀行からあなたの会社に、信用保証協会保証申込みのための書類を渡されます。

私が銀行員時代は、そのような書類を渡して後の日に企業から提出いただくか、私の目の前で保証申込書の申込人欄の署名捺印と連帯保証人欄の署名捺印だけをしていただき、その他の部分は空白で、詳細を聞き取りした内容を私が追記していました。

今の時代は、信用保証協会の保証申込書も原則、銀行員の目の前で、経営者が全て内容を記入して署名捺印するのが基本です。

なぜなら、銀行員が企業経営者の代わりに記入して保証申込み、融資実行となった融資の返済が止まってしまい、銀行は信用保証協会に代位弁済手続きを行ったが、銀行員が代筆していた事実を信用保証協会から突っつかれて代位弁済が断られたことがよく起きたからです。それで銀行は、経営者に代わっての保証申込書の代筆を行わなくなりました。

なお、信用保証協会に保証を申込みするにあたって、気をつけなければならないのは、「許認可」です。

許認可の該当業種について、信用保証協会の審査担当者は、目をこらして見ています。特に個人事業主から法人成りした場合などは気をつけなければなりません。

例えば、古物商の免許が必要となる仕事をしているのであれば、古物商の免許は所轄警察署で申請をしますが、個人から法人成りした場合、法人で新規に申請をすることを忘れがちです。

こんな場合など、許認可の不存在を信用保証協会から指摘されると、法人で新規に許認可を取得してから保証の再申込みになりますが、古物商の場合は３週間程度の時間は必要になりますので、大きな時間のロスとなります。

信用保証協会保証付融資を考えている方で、許認可対象業種に該当する企業の方は、許認可について、今一度確認してみてください。

話は戻り、信用保証協会保証申込書の中で、特にポイントとなるのは、企業概要欄です。企業概要欄を、信用保証協会の審査担当者は詳細に見ています。なぜなら、この項目と、直近の決算書や試算表は、審査における重要項目だからです。

ちなみに、この企業概要欄は、前回の申込み時と内容が変わらない場合は、斜線で割愛することはできます。

ただその場合でも、仮に前回の保証申込から６ヶ月以上経過していている場合であれば、企業の内容に変化がないことは、そもそもありえないので、企業概要欄はしっかり記入するようにします。

例えば、「現在は売上が下降気味であるが、近い将来にはＡ社から１，０００万円受注が決まる見込み」というような感じで、企業概要欄の特記事項に記載しておくと、審査担当も一目置くようになります。

また、このような記載を心掛けることと、関係する追加資料を提出することにより、信用保証協会の審査担当者に、「この企業は現在の業況は厳しいかもしれないが、今まで返済を延滞することもなく取組んでいるし、特記事項の内容が追加資料で明確になっているので、保証応諾をして融資を受けてもらいたい」と思うものです。

保証申込書において、特記事項の記入欄は大きくありません。そのため、その欄は「別資料添付」と書いておき、追加資料を添付して、信用保証協会の審査担当者にアピールするのです。

私自身も銀行員時代から信用保証協会保証付融資を取組む場合、特に売上を上げるにおいての取組を、経営者などから必ず聞くようにしていました。

なぜなら企業の収益の源泉は売上であり、特に中小企業の場合は売上が上がらなければ、返済ができなくなるからです。

また逆に、売上減少に歯止めが掛らない企業の場合は、経費削減に取組めるように経営者と徹底的に話をし、保証申込書にそのことを記入するようにしたものです。

このように企業において、売上向上が見込める場合とそうでない場合とでポイントは違いますが、いずれにしても、企業の将来をよく見せるツボを押さえて、信用保証協会の審査担当者に、自社の取組について伝えることが重要です。

信用保証協会に融資保証の申込みをする際、決算書や試算表以外に、事業計画書、１年間の資金繰り予定表と過去の資金繰り実績表、５年間の損益予定表を提出します。

資金繰り予定表・実績表においては、毎月の資金繰り予定と、過去の実績を入力したもの。それと損益予定表においては、毎月の取引先別売上予定表、経費削減の内訳などを、損益数字を説明する補完資料として作成し、またこれらの表を文章で説明するものを、Ａ４サイズで２～３枚作成します。

また、売上の予定については、現時点では売上は上がっていないが３～６ヶ月以内に上がる見込みがありそうな売上については、現時点での取組状況を書くことがポイントになります。

経費削減については、経費の削減項目と、いつから・いくらくらい・どのようにして削減するかを書くようにしてください。

このデフレ経済の厳しい環境下で、計画的に売上向上への取組を行っていたり、もしくは売上がなかなか上がらなくても経費の適正化を考えて経費削減に前向きに取組んでいたりすることが、信用保証協会の審査担当者に資料として目に見える形で伝われば、あなたの会社に対する評価は高くなります。

このように、過去の決算書からはじまり、将来どのように会社が推移していくか説明する書類を見せることにより、信用保証協会の担当者としては、時系列であなたの会社の取組がつながって見えるようになり、担当者はあなたの会社のことを深く理解することができるようになるので、保証審査に要する時間が短くなりますし、また保証審査が通りやすくなるのです。

このようなことは、特別なことでもなんでもありません。今一度押さえておくべきは、信用保証協会の担当者は、あなたの会社の全てを理解しているわけではない、ということです。

ですから、このような資料を作成して信用保証協会の担当者に見てもらうことにより、あなたの会社のことを深く理解してもらうように仕向けるのです。

９月は、信用保証協会の保証審査が通りやすい時期です。

理由は次のとおりです。

９月は銀行の中間決算です。日本の銀行は、３月が本決算で、９月が中間決算であるところがほとんどです。中間決算の時は、どこの銀行も、その株主や、金融庁に、決算の内容をよくした形で報告したいと考えます。

そのためには、質の高い、つまり銀行が損失を出しにくい融資を取り扱うことが、銀行にとって必要になってきます。そこで、信用保証協会保証付融資の出番になってきます。

なぜなら、融資先が返済できなくなったり、もしくは倒産してしまったとしても、保証付融資であれば融資金額の80％～100％、信用保証協会が代わりに支払ってくれるので、銀行としては安心して融資ができるからです。

ですから、銀行は自らの中間決算の数字を良くするために、保証付融資を積極的に行おうとするのです。このように、どこの銀行も９月は中小企業に対して保証付融資を積極的に売り込もうとするので、各信用保証協会において、通常月の２～３倍の保証申込みが一斉にきます。

しかし信用保証協会は、９月で忙しいからと審査の人員を増やせるわけでもありません。あくまで、現在いる人員で、案件の審査をするのです。信用保証協会は、このような事態に備えて、９月の信用保証協会への案件持ち込みは15日を締切りとしている場合が多いです。そうすることで、信用保証協会も余裕を持った審査体制を取ることができます。

そこで銀行は、今ごろから９月に向けた保証付融資案件のリストアップを開始し、８月の最終週から９月５日頃までに、信用協会の申込書を申込企業から預かって必要事項を記入し、書類を信用保証協会に持ち込みます。

９月頭までは、信用保証協会保証付融資のねらい目の時期です。

信用保証協会の攻略法ついてご説明してきました。信用保証協会の保証資格を満たしており、事業状況が著しく悪い状態でなければ、審査に落ちる理由は事業計画書の甘さから返済の見込みが低いと判断されている可能性が高くなります。

融資審査担当者を納得させられる事業計画書を作成することが重要です。エクステンドは、これまでに多くの企業に対し、信用保証協会の保証付き融資を数多く支援してきました。信用保証協会の融資審査に通る事業計画書のポイントにも精通しており、事業規模や使用使途に応じて余裕のある融資希望額についてもアドバイスが可能です。

エクステンドでは、経営者からの無料相談を受け付けています。信用保証協会とうまくつきあいたい、新たな資金調達を得たいや、返済・資金繰りが厳しいなどのお悩みでしたらお気軽にご相談ください。まずは下記バナーより「無料相談」をご利用ください。