コラム

事業計画書は、言わずもがな、融資審査においての強力な材料となります。

銀行が融資を出したい企業。それは、返済をしてくれる企業です。当たり前といっては当たり前ですが、この原則をいかに経営者が意識して、自社がしっかり返済できる企業であることを、銀行に伝えることができるか。

自分の会社は、融資を銀行にしっかり返済できる企業である、ということを銀行にアピールするために、一番良い資料が、事業計画書です。

多少は赤字であったとしても、事業計画書により今後、どう利益を出し、利益から現金が生み出され、それにより返済していける、ということを銀行に伝えていきます。

事業計画書に必ず入れるものは、むこう３～５年の損益計画（年次・月次）ですが、それとともに、資金繰り計画（月次）、つまり予定資金繰り表も入れましょう。

その資金繰り表は、自分の会社が、返済ができる企業であることを説明するための、一つの根拠資料、となります。

ただ、中小企業のほとんどは、

キャッシュフロー　＜　銀行への返済額

の状態です。キャッシュフロー、つまり事業によって年間生み出される現金収入より、年間に返済する金額の方が上回ります。

例えば、年間1,000万円のキャッシュフローが生み出される企業でも、毎月500万円、年間6,000万円の返済を行っていれば、差し引き5,000万円の現金が、流出してしまうことになります。

そのような状況において、年間5,000万円の融資を銀行から受けることによって、資金繰りはまわることになります。

ということは、取引している銀行から融資を受けられる体制はできているよ、ということを事業計画書に盛り込むことができれば、自分の会社は銀行にしっかり返済できる企業である、ということを銀行に伝えることができます。

例えば、３つの銀行と取引している企業、としましょう。

事業計画書には、３つの銀行別に、次の２つのことを書きます。

１については、「銀行から積極的に融資の提案がある。」「銀行が過去のピークまではいつでも出しますよと言ってきている。」というように、銀行が自社に対し、どのような融資のスタンスなのか、銀行は融資についてどのように言ってきているのか、ということを書きます。

２については、2009年3月　1,500万円（３年返済）実行

2009年9月　2,000万円（３年返済）実行

2010年2月　1,200万円（３年返済）実行

というように、過去数年、銀行ごとに、どのようなペースで融資が出てきたか、を書きます。

これらを表にして、書くことにより、事業計画書の中で、自分の会社は各銀行から資金調達できる力がある企業である、ということを伝えることができます。

また事業計画書における予定資金繰り表の中に、いつの時期にどの銀行に、いくらの融資を受けるつもりだ、ということを書いておきます。

それら融資を受けることにより、資金繰りが円滑にまわる、ということを銀行が理解できるようにします。

このようにすることによって、事業計画書の提出を受けた銀行としては、この企業は、しっかり返済ができる企業なんだ、という印象を受けることになり、融資をスムーズに出しやすくなります。

また事業計画書を提出する銀行に対し、いつにいくらの融資を見込んでいてほしい、ということを書いておきます。これにより、銀行は心構えができることになります。ただ、銀行から融資が渋られている企業の場合、その事実を正直に事業計画書に書いておくべきかどうか。

事業計画書を銀行に対して提出するのは、銀行から融資を受けやすくすることが第一の目的です。不利になるようなことであったら、書かない方がよいです。

ただ、「メイン銀行からはいつでもバックアップすると言われている」というように、メイン銀行が支援体制をしっかりしてくれているのであれば、それを書くことにより、他の銀行も安心してくれる、ということもあります。

要は、事業計画書の見せ方です。返済がしっかりできる企業だよ、ということを銀行にどう印象づけるか、です。

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