コラム

私たちにご相談にこられる企業の多くは、借入金が大きく膨れ上がってしまっています。

借入金の水準は、売上に対する比率で見ます。例えば年商360百万円、月商30百万円の企業であれば、借入金が180百万円あれば、月商６カ月分、となります。

月商６カ月分を超えると、借入金がやや多い水準となり、月商が９カ月分を超えると、借入金が多い水準となります。

その借入金は、当然ですが、毎月返済をしていかなければなりません。

企業が事業で稼いだ現金である、キャッシュフローで返済できればよいのですが、ほとんどの中小企業ではキャッシュフローでは返済できず、そうすると手元の現預金で返済を進めることになるので、手元の現預金は減少していくことになります。

そうなると、定期的に新たな借入をしなければ、現預金は尽きてしまいます。

そのような借入ができる企業であればよいですが、その借入ができなくなってしまうと、一方で返済を進めてしまえば、すぐに手元の現預金はなくなってしまうため、すぐに返済を止める交渉、つまりリスケジュール交渉を、銀行と行わなければなりません。

毎月の返済金額を０円近くにまで抑えて、返済による現預金の流出を抑え、資金繰りをまわしていくことになります。

企業が継続していくことにおいて、重要なのは、現金のフロー、つまり、毎月、売上入金などでいくらの入金があり、一方で仕入や経費、返済などいくらの出金があるか、入金から出金を差し引いた、キャッシュフローがどうであるか、です。

例えば、毎月の入金15百万円、出金18百万円（うち融資返済4百万円）の状態が続く企業であれば、毎月のキャッシュフローは△3百万円のため、どんどん現預金が減少してしまい、早晩、資金不足に陥ってしまうことになります。

この企業が、リスケジュールにより融資の返済を０円にすれば、入金15百万円、出金14百万円、となり、毎月のキャッシュフローはプラスになりますから、この企業は資金不足に陥らず、継続していけることになります。

ここであなたに注目していただきたいことは、この企業の借入金額がいくらであろうと、関係ない、ということです。

例えばこの例の企業は、毎月の売上15百万円、年商180百万円だとします。一方、借入額は200百万円だとします。

このように、借入金が年商を上回っているような、借入が大きく膨らんでしまっている企業でも、キャッシュフローをまわるようにすれば、十分、継続していけることになります。

当然、借入金額が多いほど支払利息の負担も多くなります。例えば、借入200百万円で平均金利が3％であれば、毎月の支払利息は50万円となります。

事業で出るキャッシュフローで元金の返済ができなくても、また新たな融資が銀行から出なくなってしまっても、リスケジュールにより返済金額を０円近くにし、この支払利息分だけはなんとか利益が出るようにすれば、キャッシュフローはまわることになり、企業は継続していけることになります。

もしくは支払利息さえも捻出できないようであれば、保証協会付融資でしたら代位弁済にしてもらって、またプロパー融資（保証協会の保証が付いていない融資）でしたら銀行に貸倒れ処理をしてもらうぐらいまで持っていくことにより（この場合は保証人への取立や、不動産担保の競売が発生しますので、そこまで考慮する必要はありますが）、事業で少しでも現金が稼げる状態、つまり利益を少しでも出せる状態にできれば、企業は継続していくことになります。

フローとは、毎月どれだけの現金が入るか、またストックとは、現時点でどれだけの資産や、借入金があるか、という概念です。

ストックが、借入金過多など、厳しい状態でも、フローが少しでもプラスであれば、企業は十分、継続していけることになります。

年商100百万円の企業が、借入金が100百万円あっても、200百万円あっても、です。

つまり、会社の倒産を回避し、再生に向かって進んでいくためには、ストックのことを気にするよりも、いかにフローを良くしていくか、それを重点的に考えて対策を行っていくべきです。

フローを良くするためには、融資が受けられないのに返済を続けるなど無駄な支払いをすぐに止めるとともに、現状の事業が赤字垂れ流しの状態であったら、その原因をすぐに尽きとめて対策を行い、すぐにでも利益がトントンの状態にまで持っていくことです。

そのためには、抜本的な改善が必要となります。早い動きが必要となります。

このようにして、借入過多で大変厳しい企業でも、倒産を回避して再生に向かって進んでいくことができるのです。

ただ、このようにして本当に再生しよう、と決断をするのは、経営者以外にしかないです。

動きが遅ければ遅いほど、再生しにくくなります。