建設業の再生方法

建設業は「粗利管理」が重要になります。

建設業は、弊社にご相談にこられる中で一番多い業種です。

建設業は、1件1件の工事でどれだけ利益を出していけるか、がその企業のトータルの利益を決める業種であります。

そのため、原価積算の正確性、外注や材料費の相見積りによる原価の抑制、十分な利益を確保した見積り提示、が重要となります。

また、それとともに、施主や元請け先からのサービス工事、つまり追加工事をサービスで引き受けないことも、利益確保の上で重要になってきます。

工事ごとの粗利管理をしっかり行わないと、1件1件の工事において利益がほとんど確保出来なかったり、もしくは赤字工事になったりして、その企業は苦しい状況に追い込まれてしまいます。

あなたの会社が建設業であれば、工事の粗利管理は1つの工事ごとに出来ていますでしょうか。

また必ず予算と実績の比較を行っていますでしょうか。

実績でどれだけ原価がかかったかを見ないと、予算の設定が適正であったのか検証することが出来ず、今後の粗利管理に生かしていくことが出来ません。

それと、予算実績管理を行わないと、サービス工事のこわさが分かりません。サービス工事を行うと、とたんに利益は少なくなります。粗利管理を行わないと、これが分かりません。

建設業の再生においては、この粗利管理が、重要になります。

一にも二にも、工事ごとの粗利益の改善です。

また、1件1件の工事で着実に利益を積み重ねていかないと、共通経費をまかなうことが出来ません。

次の例を見てください。1年で工事が5件ある企業だとしますと

工事名売上原価粗利益（単位：百万円）

この企業の共通経費が80百万円だとしますと、この企業の利益は90－80＝10百万円、となります。

1件1件の工事で粗利益を稼いで、共通経費をまかなうイメージはこのような感じです。

ところが、工事Aにおいてサービス工事を請けてしまい、その分の原価が20百万円かかったとしましょう。

そうすると、工事Aの粗利益は10百万円となり、この企業の1年間の利益は△10百万円となってしまいます。

サービス工事を安易に引き受けず、20百万円をせめて追加請求していれば、赤字の転落はなかったです。

このように、サービス工事は、その企業の業績を一気に悪化させます。
簡単に請けてしまってはいけません。

なお、弊社では、このような粗利管理の徹底によって建設業の利益改善をはかっていこうと、あるシステム会社と組み、粗利益改善の仕組み作りを多くの建設業企業に導入出来るよう準備しているところです。

建設業の再生のためには、一にも二にも、工事ごとの粗利益の改善です。