経理財務担当者の憂鬱
昔、アンケートをとらせていただいたことがあるのですが、当メルマガ読者の17％は、経理担当者、財務担当者など、企業の経理財務部門で働いている方々です。
そのような部門の方は、銀行と接する機会が多く、その情報収集のために当メルマガをお読みいただいている方が多いのではないでしょうか。また、弊社にご相談いただく方の１割は経理財務部門の方（残り９割は経営者の方です）ですが、そのような方々からご相談をいただいていて、いつも思うのは、
経理財務部門の方がいくら、自分の会社をなんとかしようと動いても、経営者が動かなければ、何も変わっていかない。ということです。
あなたが経理財務部門の方であれば、「私がこれだけ危機感を持っているのに、社長は全然危機感を感じてくれてない。私がいくら動いても、何も変わっていかないのか・・・」という思いを抱いたことはないでしょうか。
経理財務部門の方であれば、会社を動かしていくための決断事項において、決裁権はない方が大半でしょう。今、銀行と交渉していかなければならないのに、経理財務部門の方は決裁権がなく、社長も決断してくれないため、何も変わっていかない。
そうやって、厳しい状況に陥ってしまっている中小企業は多いのではないでしょうか。本当なら社長が危機感を感じて、なんとかしよう、と動いていかなければならないのに、社長よりも経理財務部門の方が危機感を感じ、動いている中小企業が多く見られます。
しかし、経理財務部門の方はいかんせん、決裁権がありません。社長が決断してくれなければ、何も動いていきません。
コンサルタントの私たちでも、一番難しいのは「人の考え方を変えること」なんですね。社長の考え方が「自社をなんとかせねば」というように変わらなければ、何も動いていきません。
では、社長がいつ、そのような意識を持つかですが、経理財務にうとい社長であると、今月の支払いが足りないなど、本当に最大の危機状態に陥った時にしか変わらないことが多いです。
一方、経理財務部門の方は、経理財務のプロであるわけですから、企業が近い将来、危機状況に陥ることが早い段階で分かるので、早い段階から動こうとしていけるわけです。
経理財務部門から社長に忠告がある時は、すぐに対策をうつべき時なんです。その忠告を聴こうとしないと、その企業は早晩、最大の危機に陥ってしまいます。
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