手形割引専用銀行
私が、もし取引先から手形を受け取っていて、その割引の必要が絶えずある企業の経営者だとしたら、手形割引のみを行う銀行を１つ、作りますね。なぜなら、われわれが、厳しい状況の中小企業経営者から相談を受けていて、リスケジュール、つまり銀行に対して毎月返済額の減額を交渉することを資金繰り改善策としてアドバイスした場合、いつも引っかかることの一つに、
融資を受けている銀行で手形割引も行っている場合、その銀行でリスケジュールを行ったら、その銀行において手形割引は引き続き行ってもらえるのか。という問題があるからです。われわれが企業のリスケジュール交渉のお手伝いを行う場合、実感として、半分の銀行はリスケジュール実行後も手形割引を行ってくれますが、半分の銀行は手形割引を行ってくれなくなります。
リスケジュールを行うと、リスケジュールを行った銀行において、リスケジュールを行っている期間中は新規融資を受けることが困難となりますが、手形割引においては、引き続き対応してくれる銀行と、対応してくれなくなる銀行とに分かれます。
融資の４類型は、証書貸付、手形貸付、当座貸越、手形割引ですが、この中で手形割引は、銀行にとってもっとも行いやすい融資方法です。なぜなら、手形割引は、その手形が支払期日になって決済となったら、銀行は回収できるからです。
しかし、リスケジュールを行うとその銀行で手形割引を引き続き行うことができるかどうかは、その銀行の判断によるため、不確定です。あなたの会社が、すぐにではなくても、将来にリスケジュールを考えなければならない事態に陥ってしまうことがないとは言えません。
そこで、まだ状況の良いうちに、手形割引のみを行う銀行を、作ってしまうことです。そうすれば、将来、リスケジュール交渉を行わなければならないこととなった時、手形割引専用の銀行では、他行でリスケジュールを行っている影響をあまり受けずにすみます。手形割引専用の銀行において、他行でリスケジュールを行っていることを知られなければよいのですから。
新たな銀行と融資取引を開始する時、まずは手形割引から入っていくことはよくあります。
銀行にとって、手形割引は最も行いやすい融資方法であるため、新規企業と融資取引を行っていく際、まずは手形割引から入り、実績を作っていくためです。手形割引のみ行う銀行を作っておくことは、将来への備えとなりますので、手形割引をよく行う企業の経営者の方は、考えてみてはいかがでしょうか。
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