資金繰りがぎりぎりの企業
10日は東京で５社、11日は東京で４社（うち１社直前キャンセル）の面談相談を行わせていただきました。12日は名古屋で４社の面談相談を行います。
面談相談の予約が、ぎっしりと詰まっているため、新たな面談相談の予約が、キャンセルが出ないかぎり、最短で１週間〜２週間後と、すぐの面談相談に対応できず、まことに申し訳なく思っております。（時々、予約の日時に無断キャンセルされる方がいらっしゃいますが、その分、面談相談をお受けいただけない方が出てきます。その点ご考慮いただきたいものです。）
本当に申し訳なく思う理由はもう１つあり、それは、面談相談が遅くなるばっかりに、銀行への無駄な返済を１回でもされてしまう会社が出てきてしまうということです。
返済しなければ資金繰りは十分まわったのに、無理に銀行返済しようとする経営者は多いです。社員への給料や、仕入先・外注先への支払いを遅らせてでも。
私が、常に考えていること、それは「いかに１か月でも早く、面談相談に来ていただくか」です。多くの相談者は、「あと１か月早く相談にお越しいただいていれば、その分、楽な資金繰りができたのに」というパターンです。明日支払資金がない、１週間後の支払資金がない、月末の支払資金がない、という、「直前型」の相談がとても多いです。
ぎりぎりまでがんばってやっぱり無理で、私の会社に相談に来て解決法を探ることと、数ヶ月後支払いが危ないという状態で早めに私の会社に相談に来て解決法を探ることとでは、やはり後者の方が、とれる選択肢は多くなります。
資金繰りに悩んでいる経営者のみなさん、とにかく１か月でも早く相談にお越しください。東日本の方は東京に、中部の方は名古屋に、西日本の方は大阪に、相談にお越しください。
ちなみに、予約状況によっては緊急のご相談（資金繰り難など）を優先させていただき、緊急でないご相談（不動産投資のための資金調達など）を後にさせていただくこともございます。誰が「行動」を決断するのですか？経営者であるあなたしかいないのですよ。
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