コラム

決算書には、必ず貸借対照表があります。貸借対照表は、資産＝負債＋資本という構造になっています。

負債は、別名、他人資本といって、借入、買掛金など、他人から資金調達したもの（買掛金も、支払いを待ってもらっているので資金調達の一種です）です。

一方、資本は、別名、自己資本といって、資本金、繰越利益など、他人から資金調達したものではなく、自力でのものです。

資本は、純資産ともいって、その会社は持っている資産から他人に支払わねばならない負債を引き、最終的に手元にいくら残るかを意味するものです。銀行が、一番重視するのは、この「資本」です。（「資本金」と「資本」は区別してください。）

資本の部の合計がマイナスであると、いわゆる「債務超過」です。「債務超過」となると、銀行は手を引きます。そうなると、融資を受けるのは難しいですし、銀行からかなり厳しいこと（返済など）をいわれるようにもなります。

そのため、「債務超過」は絶対避けたいのです。それでも債務超過になるのであれば、それはもう「事業再生」「企業再生」を行っていかなければなりません。

債務超過となると、資金繰りを融資に頼るのは困難です。財務コンサルタント、顧問税理士などのアドバイスも受けながら、会社を立て直していく必要があります。

また資本の部がプラスでも、資産で決算書上に計上されている価値が毀損されている場合、例えば返ってくる見込みのない売掛金、受取手形、貸付金などが計上されている場合、それは決算書で計上されているほどの価値はなくなります。

そうすると、決算書上の金額と実際の価値の金額との差額を、資本の部合計から引くと、マイナスとなる場合、決算書上では資本の部がプラスでも、実質的にはマイナスということで、

「実質債務超過」ということになり、この場合も銀行の評価は厳しくなります。債務超過にならない経営を心がけ、そして債務超過となった場合は対策を立てることが、銀行対策上では必要です。

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